日本におけるNFT購入人口推定と、それを含めた販売戦略の一例
NFTmeijinのナオトです。様々なNFTを分析することを趣味として生活しています。第4回となる今回は特定のNFTではなく、ジェネラティブNFTの全体像について解説します。特に
日本におけるNFT購入人口推定
NFT購入人口を踏まえた販売戦略
について解説します
TL;TR
日本におけるNFT購入人口はおよそ2-3万人程度
NFT購入人口を踏まえて販売戦略やビジネスモデル、各種パラメータ(販売個数・認知率)を逆算する必要がある。
日本におけるNFT購入人口は?
Duneによると、OpenSeaの全世界ユーザー数は2022年4月の段階で160万人ということです。
もちろんNFTの購入サイトはOpensea以外にも多数ありますので、NFT全体の購入人口はこれより多くなりますね。Syzgropupによる調査結果では、Openseaの市場全体のシェア率は2021年12月末の段階で65%ということです。単純にシェア率を購入人口の比と仮定すると、NFTの世界全体の購入人口はおよそ250万人ということになります。
下の記事で解説したように日本のユーザーが世界に占める割合は0.7%のため、250*0.007 = 1.75万人が日本のユーザー数と推定されます。ただし、日本は比較的裕福な国であるため、仮に他の国よりも最大で倍程度の購買力があるとすると2-3.5万人くらいが日本のユーザー数となりそうです。以下では購入人口が2万人と仮定して話を進めます。
推定された購入人口が正しいかどうかの検証
では上記で推定した2万人という数字が正しいかどうかの検証をしてみましょう。
Twitterのフォロワー数からの検証
日本人向けに販売しているジェネラティブNFTの中で最も成功しているNeo Tokyo Punks(以下、NTPと略)を例にとってみます。
記事を執筆している2022年5月10日時点で、NTPのフォロワー数は8,151となっています。なお、フォロワーをざっとみたところ、9割以上は日本人のアカウントのようです。仮に国内のNFT購入人口が2万人だとすると、なんと40%もの人がフォローしていることになります。NTPは国内マーケティングにかなり成功したNFTなので国内での知名度は非常に高く、この数字は十分ありえるレベルでしょう(当然、購入希望以外の方も数多くフォローしていると想定されるため、実際にはもっと低いパーセンテージだと思われます)。
ちなみに海外向けリリースして成功したGalverseのフォロワー数は3万人となっています。国内のNFT購入人口を2万人と仮定すると、このような数字は国内向けにリリースしている限り達成することはできません。ちなみにGalverseのフォロワーを見ると日本人の占める割合は少なく、Galverseが国内向けではなく海外向けで成功したことが改めてわかります。
購入人口を踏まえた販売戦略
日本におけるNFT購入人口はおよそ2万人という数字を考慮すると、いわゆるコレクティブ系NFTを国内向けにリリースするときに数多くの天井が発生することが理解できます。下記にその一例を示します。
販売個数
まず1人あたり1つの購入を前提とするようなコレクティブNFTを発行する場合、最大で売れる数は2万体です(当然全員が買うということはあり得ませんが)。例えば、1万体のコレクティブNFTを国内向けにリリースするということは日本人のうち50%に購入したいと思わせる必要があることになります。これがどれだけリスクがある行為か理解できると思います。
コレクティブNFTでは、売れ残りが発生するとそのコレクションは大抵の場合、暴落し終焉を迎えます。そのため、国内向けにリリースする場合、販売個数の天井をそれなりに低く設定することが求められます(実はこれを回避する方法もあります)。
獲得すべき認知率
上記と関連しますが、自分がリリースしたいコレクティブNFTの個数が定まると、それを完売させるために必要な認知率や購入率を逆算することもできるようになります。例えば、4000体のコレクションであれば最低でも20%以上の認知率を獲得し、購入したいと思わせるようにする必要があることがわかります。WLコラボでは、闇雲にWLを配るのではなく、誰にどの程度WLを配ればどの程度の認知率が確保できるかを事前に計算して実行しましょう。
リアル物販
NFT購入者に向けた物販を行う場合、当然ですが誰をターゲットにするかを決めてやる必要があります。この時に国内+NFTホルダーをターゲットにすると、2022年4月時点では上記の2万人が顧客の上限となってしまいます。この中でセグメントを切ったり、購入率をかけてやることでビジネスモデルの検証を行うことになります。
まとめ
日本におけるNFT購入人口はおよそ2-3万人程度
NFT購入人口を踏まえて販売戦略やビジネスモデル、各種パラメータ(販売個数・認知率)を逆算する必要がある。
最後に
もしも間違い等ございましたら、私のTwitterまでDMなどでご連絡いただけますと幸いです。日本のNFTコミュニティにとって、本記事を読むことでより良い方向に持っていけましたらこれ以上に嬉しいことはありません。
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