農業に合同会社型を利用する
初めまして、Nextmergeの飯島です。
Nextmergeでは、TIPWAVEというウォレットを運営しており、
ウォレットを持っていない相手にも、SNSのIDを宛先として、コミュニティのトークン（オフチェーンも可）も送付することができます。
DiscordやTwitterをやっていればユーザがウォレットを作るという行為をしなくても自動的にトークンを受け取ることができます。
日本DAO協会のレップホルダーをやらせていただいております。
はじめに
今回は相談を受けた「ブランドいちご」を生産している会社を参考に、農業での合同会社型でブロックチェーンを絡めた組織を考えていきたいと思います。
合同会社の社員にすることで、その会社が持つ、ブランドいちごの作り方や設備、ノウハウなどを共有して、日本全国に展開していくような形にできると考えています。
私は、士業の人間でもありませんので、曖昧な部分や誤りがあることがあります。
ご指摘いただけますと幸いです。
ご自分の知りたい部分から読んでいただけますと幸いです。
掲載許可をいただきました、株式会社ストロベリーファームの宮下様ありがとうございます。
今回はSTFと略させていただきます。
STEP1：どのように利用できるかを考える
既存の農業関連の組織を考えると、農協などが思い当たります。
今回は、合同会社では特定の品種や特定のブランドいちごの栽培をしていく会社として話していきます。
合同会社の社員になることで、
ブランドいちごを育てるための専用設備やノウハウを学ぶことができ、知識がなくてもブランドいちごを育てることができます。
そして、現在のブランドイチゴの販路も利用することができます。
合同会社の設立時に設備やノウハウ、販路などは揃っているので、
初期では、社員権での資金調達を実施する必要はなさそうです。
これらをトークンやコントラクトの力を使って、収益を分配しながら、新しいイチゴ農家を増やしつつ、需要があるまで拡大していけるような組織を作ることができそうです。
STEP2：ビジネスモデルの設計
①（株）STFが合同会社を設立
②,③ブランドイチゴを育てる環境を社員権と共に販売する
④ブランドイチゴの販売益を合同会社にトレジャリーとして蓄えていく
⑤合同会社で一定の基準を設けてイチゴを買い取る
⑥そのイチゴを既存の販路で販売する
STEP3：合同会社を設立する
STEP2のビジネスモデルを実現するため、合同会社を設立します。
会社のロールが持つ権限や割り当ては以下のようになります。
業務執行社員：STF
社員：ブランドいちご農家
※リターン額が初期投資額を超えそうであれば、業務を執行した社員を業務執行社員にする、超えない場合は社員で良い
業務執行社員には、STFが入り、設備の提供や社員権の販売などをします。
社員は、ブランドいちごを生産し、STFに納品したり、ノウハウを新規農家に共有したりします。
STEP4：合同会社に「機能」を追加する
STFは、ブランドいちご農家の数を増やし、より多く販売することでより利益を上げることができます。
そのためには、合同会社に以下のような機能があると良さそうです。
「収益の一部を合同会社へ還元し、新規の農家へ投資する仕組み」
新規の農家は、元手がなくてもブランドいちごを育てることができるようになります。
「災害があった時の保険制度」
その年の一部の地域で災害で不作などがあった場合に、合同会社がある程度補填するシステムです。フリーライドを防ぐためのルール作りは必要
「新規の農家の育成制度」
希望する新しい社員に対して、既存の農家はノウハウを共有することが重要です。
ノウハウを共有することで、既存の農家は新規の農家の売上の数％（合同会社が定める）をもらうことができます。
「投資家向けの社員権発行」
農家を希望しない人には、組織の利回りを得ることができる社員権を用意し、投資家も巻き込んでいく
投資家からの資金があることで新規の農家が、より低コストで合同会社に参加でき、ブランドいちご農家になることができる
上記のような機能をブロックチェーンを用いて実装することにより、
自然と組織を拡大したり、リスクを抑えたりすることができます。
その土地の特徴に合わせた最適な指導をすることもできます。
上記のような機能があることで、合同会社、既存の農家、新しい農家が最適な形でエコシステムを回すことができます。
ブロックチェーン化（トークン式会社化）をすることにより、報酬支払いや教育の手数料などを自動的に、透明性高く支払うことができます。
STEP5：非中央集権での意思決定する
社員権NFTを利用して、合同会社として方向性を決定していきます。
STFは合同会社の一社員として、参加しています。
農家やSTFがそれぞれ提案をあげ、それらを社員権やトークンを利用した投票や議論で意思決定をしていきます。
STEP4であげたような機能の適用基準や教育者に支払われる％の算出方法などを、意思決定していく必要があります。
委員などを決め、委任するという形でも良いと考えられます。
このように意思決定をしていくことで、時代に合わせて最適な選択をしたり、合わない組織であれば分裂していくなど、さまざまな可能性を模索することができます。
まとめ
作物やブランドごとに切り分けることで、エコシステムを需要と供給が一致するまで、拡大することができます。
トークン式の組織は、目的が一致する要素たちが集まり、同じ経済圏を共有することで、真価を発揮するので、今回は特定のブランドいちご農家という括りで組織化をしました。
目的の一致した農家が組織化することで、
農家ごとではなく、合同会社として利潤をため、分配することができ、
社員同士で支え合いながら、組織を運営することができます。
STFの買取価格や基準に不満がある場合は、農家が独立して栽培し、販路を開拓していくような動きもあり得るかと考えられます。
必ずしも悲観的なことではなく、
組織がハードフォークしたりすることで、より最適な形の組織を作っていくことが可能になります。
さいごに
法解釈など間違っている部分がありましたら、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問や相談などありましたら、お気軽にご連絡ください。
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