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最近よく聞くDX、その正体は!?   新規事業立ち上げの心得は「急がば回れ」【第2回】

こんにちは。NEXCHAINです。

今回から『新規事業立ち上げの心得は「急がば回れ」』の連載に戻ります。



DXの定義(DXとIT化の違い)

DXはDigital Transformationの略で、デジタルによる変革を意味しています。
経済産業省はDXを下記の通り定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0

DXと似た言葉に、IT化やデジタイゼーションがあります。服の購入シーンを例に、それぞれの違いを考えてみます。

IT化されるまでは、店舗に直接出向いて購入する必要がありました。場合によっては、複数のブランドの店舗を行き来して服を探しました。

IT化により、購入プロセスがデジタル化されると、ネットショップで服を探し購入できるようになりました。また、ネット上では複数のブランドにまたがり服を探すことが容易になっています。

DXが進むと、従来の購入プロセスに加え、新たな選択肢としてサブスクリプションによる定額サービスによる「服を借りる」サービスが登場しました。中にはブランドの枠を越え、スタイリストが個々人の好みやニーズに合わせた服を提案するサービスもあり、服を選ぶ手間をより簡略化できます。

重要なのは、IT技術による従来のプロセスのデジタル化(デジタイゼーション)はDXではないということです。

DXによって実現するのは、製品やサービスの形態、提供手段、消費の仕方の変革と、IT技術を使った新しい価値提供の両方です。


DXの課題

DXによる新規事業の立ち上げにより、顧客ロイヤルティを維持・向上でき、競争上の優位性を維持できると考えられています。一方でDXを進める上で無視できない課題が2点挙げられています。

IT関連費用の80%は現行システムの維持管理(ラン・ザ・ビジネス)に使われている。
・短期的観点でのシステム改修を繰り返した結果、長期的に保守・運用費が高騰する「技術的負債」となっており、これを返済することができず、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない(DX推進の足かせ)

経済産業省 デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討
~ ITシステムに関する課題を中心に~

現行システムの維持管理の負担が大きく、戦略的なITに必要十分な投資をすることが難しい状況では、安易にDXに手を出すと期待した成果を出せないということが起こり得ます。

それでは、DXで確実に効果を上げるにはどうすればよいでしょうか?


データ連携型のDXによる価値創出

海外では巨大プラットフォーマー主導によるエコシステムの形成によってDXが進んでいる国や地域があります。現状は日本のDXのスピードは遅く、今後の人口減少などによる産業構造の変化を見越した日本独自のDXが必要と考えています。

経団連は「Digital Transformation (DX)~価値の協創で未来をひらく~」において、日本発DXを提唱しています。

本提言では、日本発 DX として、DX による Society 5.0 の実現、すなわち「多様な主体の協創による生活者価値の実現(価値協創)」型 DXを提唱したい。既存の部門や業種の垣根をなくし、生活者価値を共有する同業種・異業種、スタートアップ、アカデミア、政府・自治体などさまざまな主体が有機的かつ自律的に協創を進めるモデルであり、それを前提に各領域の DX を進め、社会全体として価値を実現していく。

経団連 Digital Transformation (DX) ~価値の協創で未来をひらく~

NEXCHAINは、多種多様な企業が集い、異業種データの相互補完やサービスを連携させることで、新たな価値の創出をめざしています。この取り組みが DX の社会実装として評価され、経団連がサポートをする DX 実装プロジェクトの1つとして推進しています。

【ニュースリリース】異業種データの相互補完やサービス連携で、経済の発展と社会課題の解決をめざす「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」の取り組みを経団連DX実装プロジェクトとして推進


NEXCHAINが考えるDX

これまでの常識や商習慣にとらわれず、業種・業界の垣根を越え踏み出すことが、DX推進、つまり新しい価値創出の第一歩です。

今のビジネスにとって本当に必要なのは、「競争」ではなく、オープンな「共創」だとNEXCHAINは考えています。

データを通じて「生活者視点の便利な社会を実現する」ために設立した一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)は、生活者の便益を向上するために、企業同士が集い議論する場と、それを実現する「企業をまたいだ情報連携のインフラ」を提供しています。

 

DXによる新規事業の立ち上げに苦労されている方、課題をお持ちの方は、NEXCHAINへお問い合わせください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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