悲報！WHが「米国がデフォルトなら株価は急落、失業率が急上昇する未来が待っている！」と国民を脅す…自分の預貯金を心配する人は「低学歴！？」
能登半島の地震のニュースが、この記事を編集している最中に入ってきました。石川県には親戚も多く、心配しています。
津波はないということですが、どうか余震にお気をつけて、落ち着いて身の安全を確保してくださいね。
本文記事
本日の動画はこちら https://youtu.be/WeOyQqgQvLg
報道ソース
https://insiderpaper.com/white-house-warns-of-economic-fallout-if-us-defaults/
5月2日、FRB（米連邦準備制度理事会）が、10回目となる利上げを承認し、借入金利を0.25％引き上げて、
FF金利は、目標レンジである5％〜5.25％に達しました。
利上げ後にFRBのパウエル議長と、バイデン大統領が相次いで「銀行は安全です」と声明を発表しましたが、その直後から
二日連続で、株価が急落するという事態となっています。
アメリカ人の銀行預金への不安は強く、今回の利上げで、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの金利が高まり、
家や車を買った消費者の負債は膨れる一方だからです。
そうした中で、ホワイトハウスが驚愕の発表を行ったと、インサイダー・ペーパーが報じました。
報道によると、ホワイトハウスは、米国が債務不履行に陥った場合、株価が暴落し、失業率が急上昇する未来が待っていると警告したということです。
連邦政府の最高諮問機関である「大統領経済諮問委員会」は、米国政府が債務を履行できなくなった場合、その結果生じる経済的ショックにより、今年の夏に800万人の雇用喪失と、GDPの6％減少を引き起こす可能性があると警告しました。
また、第3四半期には、株式市場が45％下落する可能性もあると、同評議会は付け加えています。
経済学者たちは、支払いが短期間中断されただけでも、経済が不況に転落し、失業率が上昇すると述べています。
ジョー・バイデン大統領は、国家支出と公的債務をめぐり、共和党が支配する議会下院の共和党と対立しています。
民主党の大統領は、共和党に対し、国の債務上限（法律上許される債務の額）を引き上げるよう求めていますが、
下院の共和党は、政府支出を削減するためのより広範な合意がなければ、これを行わないと主張しています。
しかし民主党と共和党の両者には、交渉の時間があまり残されていません。
先日、財務省は6月1日には債務上限に達し、債務支払いを含む政府支出の大幅な削減を余儀なくされると発表しました。
アメリカ独自の政策である「債務上限の引き上げ」や「債務の一時停止」は、公的債務や国家支出に関するより大きな問題が水面下で議論される中、単に形式的なものと考えられてきました。
厳密には、アメリカは今年1月に、31兆5000億ドル以上の債務上限を迎えていますが、政府は今のところ、"特別措置 "と呼ばれるさまざまな会計上の“荒技“を使ってこれを回避してきました。
しかし、イエレン財務長官が先日警告した通り、6月1日までに議会が合意に至らなければ、本当にアメリカが債務不履行に陥り
「デフォルト宣言」することになるというのです。
6月は、また荒技を使って、多額の債務の支払いを先延ばしにするでしょうが、アメリカは、31兆5千億ドルもの借金を返済
せずに、大量の国債を発行して、ポチの国に無理やり買わせてきたのです。
ポチの国では、その国債は何故か売ることができません。中国は上手に売り抜けて、今や、ポチの国の国債保有額は世界一。
しかもそのドル自体も崩壊する可能性があるのです。
国民の税金が溶けて無くなってしまうのも時間の問題かもしれません。
CNBCは、アメリカ人が、銀行預金についてこれほど心配したのは、2008年の金融危機以来だと報じています。
調査会社のギャラップ社のアンケートによると、最近の相次ぐ米銀倒産で、米国の金融システムに対する不信感が国内で広がっています。
調査会社のギャラップ社では、1,013人の成人の半数近くが、銀行やその他の金融機関に預けているお金の安全性について
「非常に心配」だと答えた人が19％。または「中程度に心配」と答えた人が29％だということです。
約20％の人は「全く心配していない」と答えました。ほぼ3分の1が "あまり心配していない "と答えていますが、それは
25万ドルまでの預貯金は、保険で保証されることを期待しての回答だとみられています。
25万ドルの貯金、日本円では約3300万円の貯金になるかと思いますが、もともと貯金があまりしないアメリカ人にとって
25万ドル以上の貯金を持っているのは、中間層から富裕層の人々が多いと思います。
しかし“超富裕層“の人々は、とっくに安全な場所へ、自分たちの資産を移動させたとの情報もあります。
今年行われた世論調査では、シグネチャー・バンクとシリコンバレー・バンクがすでに破綻した後で、それ以来、
金融規制当局がファースト・リパブリックを管理下に置き、その資産をJPモルガン・チェースに安値で売却しました。
今週木曜日、多くの地方銀行株が急落し、ロサンゼルスを拠点とする「パックウェスト」は50%も暴落。今最も
経営難が危ぶまれているパシフィック・ウエスタン・バンクを運営する同社の株は、今年に入ってから86％の下落と、
危険水域に入っています。
連邦預金保険公社は、大恐慌の最中の1933年に設立され、預金者一人当たり25万ドルまでの預金を保証していいます。
また保険が適用される限度額を超える口座を持っている場合でも。25万ドル以上を保護するためにできるいくつかの方法があると言われています。
調査会社ギャラップ社によると、共和党または無所属の人、および中低所得の人は、自分のお金について心配する傾向があり、
大卒でないアメリカ人も同様であったと公表しました。
これ！大卒以下で低所得者ほど、銀行預金の心配をしているとCNBCが報じたわけですが、どこかで聞いたセリフですね。
ワクチンの時と全く同じ手法ではないでしょうか？
本当に頭が切れる超富裕層は、とっくの昔に危険な銀行から資金を引き上げ、安全な場所に土地や別荘などを買い漁っている
と言います。
おそらく、25万ドル以下の貯金を銀行に預けている中所得者層のお金を、銀行から引き出させないように誘導する
洗脳記事ではないかと勘ぐってしまいますね。
耳にした話でsが、超富裕者層の人々は、特殊な情報ルートを持っており、金融危機の問題が表面化する以前に、とっくの昔に
お金を引き出して、より安全なところへ資産を移動済みだと言います。
例えば、ニュージーランドやハワイなどの高級リゾート地に別荘を買ったり、タックスヘイブンに移動させたり….。
ピーター・ティールや、ジェフベゾスも、ニュージーランドやハワイのマウイ島などで、高級別荘を買い漁っていると、
ハワイに住む配信者さんが教えてくれました。
そのため、ニュージーランドやハワイなど高級リゾート地の不動産価格が暴騰し、もはや庶民の手に届かなくなっている
そうです。
しかも、ピーター・ティールは、核戦争に備えた地下シェルターをニュージーランドに建設し、他の超富裕者層に販売
しています。
ビリオネアたちは、すでに情報を取得しており、おそらく東経135度から145度地点が安全なエリアだと、不動産を買い漁っているとの情報もあります。これについては、いづれまた。
今日もありがとうございました。
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