イエレン財務長官「債務上限引き上げなければ、米国は6月1日にデフォルト」と警告！
本日の動画はこちら https://youtu.be/sT6kqa66Uuw
報道ソース
https://www.wsj.com/articles/treasury-secretary-janet-yellen-says-u-s-could-default-as-soon-as-june-1-without-a-debt-ceiling-increase-6714ed7c
https://insiderpaper.com/us-may-risk-debt-default-as-early-as-june-1-yellen/
アメリカの中堅銀行ファースト・リパブリック銀行が、史上2番目の規模の経営破綻をしたことが、ようやく日本でも報じられていますが、残念ながら一周遅れのような気がします。
今は、銀行さんの破綻どころではない、株式会社アメリカが、「メーデーメーデー！あと1ヶ月でデフォルトしそうです」と緊急信号が点滅している状況になっています。
2023年5月1日 18時14分更新のウオールストリートジャーナルによりますと、
ジャネット・イエレン財務長官は、議会が直ちに債務上限に対処しなければ、アメリカは早ければ1ヶ月後の
6月1日に「デフォルト（債務不履行）」に陥る可能性があると警告を発したということです。
債務上限問題については、もはやアメリカの「年中行事」と化しており、ああ、またかと危機感が薄れている人々も多いですが、
今回の場合は、これまでよりも深刻だと言われています。
議会がねじれていることや、トランプ氏を起訴したこと、また保守系ニュースキャスターの解雇による言論封殺など、一連の民主党政府のやり方に反発を抱く議員も多く、自体は刻一刻と悪化の一途を辿っています。
下院が過半数を占める共和党が、大幅な歳出削減と引き換えに、国の借り入れ限度額を引き上げる本案を可決しましたが、
同法案はバイデン大統領との交渉において、火付け役となることを目的としていました。
そのため、共和党と対立するバイデン大統領も、今回の債務上限引き上げには、消極的な姿勢を見せているようです。
イエレン財務長官は、連邦議会が、まず何よりも最優先に、債務上限を引き上げなければ、アメリカ政府は早ければ6月1日に、すべての請求書を期限内に支払うことが不能になる可能性があると警告しました。
イエレン氏の警告を受けてホワイトハウスは、バイデン大統領が、約31兆4000億ドルの債務上限を引き上げることを議論するため、議会で共和党と民主党のトップを招いて話し合うと発表しています。
イエレン財務長官は月曜日、「債務上限引き上げ」をめぐって、政策立案者たちが対立していることを懸念し、6月初めに米国が債務支払いに必要な資金を使い果たし、壊滅的なデフォルトに陥ると度々警告して来ました。
しかし、バイデン大統領は、債務上限を引き上げるために共和党が出してきた支出削減案に同意することを拒んでおり、債務上限引き上げ問題は、再び難航し始めているということです（わざとやっているのでしょうか？）。
米国は今年1月に31兆4000億ドルの借入限度額の天井に達したものの、財務省は政府の活動資金を継続できるような特別措置を講じてなんとか凌いできました。
こうした財務省の現在の手段が使い果たされる前に、議会が債務上限を引き上げたり、停止したりしなければ、アメリカ
政府は支払い義務を踏み倒すリスクがあり、世界経済全体に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。
イエレン氏は、ケビン・マッカーシー下院議長や、他の議員らに書簡を送り、デフォルトを回避するよう最善の策を議会が可決するよう促しました。そうしなければ、6月1日までに政府のすべての現金を使い果たし、債務不履行となり国家財政が破綻すると
警告しました。
5月1日（月曜）の時点での、最新のデータから導き出した推定では、財務省が現金と臨時措置を使い果たす実際の日付は、
6月上旬と推定され、そうなれば国は著しく大きなリスクに直面するだろうと、エコノミストたちが懸念しています。
CBO（米国議会予算局）のブレンダン・ボイル氏は、4月までの税収が、2月に米議会予算局が予想した額を下回ったため、
6月上旬に財務省が資金不足に陥るリスクが大幅に高まったと推定している」と月曜日に声明を出しました。
下院予算委員会の民主党トップであるブレンダン・ボイル氏は、「下院共和党は、自ら招いた経済的大惨事を回避するための時間がなくなってきている」とも述べ、
「今日の財務省の最新情報は、マッカーシー議長にとって警鐘を鳴らす必要がある」と付け加えました。
マッカーシー議長は、極端な同盟国に媚びへつらうために「下院での審議の時間を浪費してきた」と批判しています。
しかし下院共和党は、今日の財務省の発表に後、それでもワシントンの支出を制限する 必要性があると強調し、民主党と
真っ向から対立しています。
ということで、やはりトランプ氏を逮捕・起訴に追い込んだ民主党政府に対して、共和党議会は深い恨みを募らせており、
民主党の法案をことごとく議会で潰そうと躍起になっているようです。
事態は、米銀が三つ四つ倒産するレベルではなく、国家自体が財政破綻の危機に直面しているともいえますが、
一体これは「誰得」なのでしょうか？
破綻したファーストリバブリック銀行を、JPモルガンが買収した、という言葉の響きは、まるでJPモルガンが危機を
救った英雄であるかのようなマスコミの報じ方ですが、本当の英雄ならば、経営破綻する前にホワイトナイト（白馬の騎士）と
となって破綻を防いだはずです。
しかし、JPモルガンがやったことは、破綻後の「ハゲタカ行為以外」の何ものでもありません。
破綻して連邦政府の管理下に置かれた（いわば国有化された）同銀行を、ただ同然で貰い受けたようなものです。
しかも富裕層という「超優良な顧客」だけを無料で貰い受け、債務は一銭（1セント）たりとも引き受けていません。
これをハゲタカと呼ぶのは、業界の方ならご存知かと思いますが、昔と違うのは、全体的なグレートリセットに向けた意図的な
ものだということでしょうか。
そうなると、ファーストリパブリックが、JPモルガンに移行してほっとしていた富裕層の預貯金も、そして買収整理にかかった
費用には国民の税金が使われるかもしれないことから、国民の富は、一方的に知らないうちに収奪されていくそうです。
そしていづれ、JPモルガンも同じ運命をたどり、次はゴールドマン・サックスあたりに同じように食い尽くされ、ぱくぱくぱくと食物連鎖のように、最終的にはどこかの大国が、あるいは世界統一政府が一人勝ちするのでしょうか。
早ければ来月6月には、株式会社アメリカと共に、これらのハゲタカ銀行も一斉にリセットされるのかもしれませんので、
もうあまり時間がないように思います。
そうならないことを祈りたいのですが、こうした金融崩壊と同時に、ウロ戦争の現在の情勢も激しさを増しており、クリミアの報復として、ついにロシア
が赤いボタンをいつ押すかわからず、
また中国による台湾侵攻と海峡封鎖も、いつ起きてもおかしくない状況になっており、そのタイミングが不気味なほど時期が重なっています。
パワーグリッドがダウンした際の停電対策、水、トイペなどの日用品、食料品、そして資産の分散方法などなど、
このゴールデンウイークの機会に、今一度、ご家族で話し合われるといいかもしれませんね。
それにしても、何も所有することが許されず、15分しか移動できない街に住み、8万円ほどのユニバーサル・ベーシック・インカムを貰って細々と生きる…。
これが、本当に幸せな社会だと言えるでしょうか。
追記:
米国のデフォルトなんて起きないよ！と笑っている方々に、私の考えを述べさせてください。確かに米国のデフォルト危機は、これまでは「年中行事」のようなものでした。債務上限の期限が来るたびに、借金を返済する代わりに借金の天井を釣り上げて大量の「米国債」を発行して凌いできました。しかし考えて見てください。それをいったいどこの国が買わされて来たことでしょうか？
どの国の国民の血税が、この借金のために湯水の如く使われて来たのでしょう？
また、今回の債務上限問題は、これまでとは異なる要素が指摘されています。
米国は今、台湾を巡り中国と戦争する準備を本格化させています。戦争屋は大儲けするでしょうが、米政府は、そのドサクサにCBDC移行に向けて金融リセットを行う予定で、今年の夏、本当に財政が(意図的に)吹っ飛ぶ可能性があるかもしれません。そうなった時に、日本人である私たちも、身の振り方を考えておく必要があるので、YouTubeでは話せないことをここに記しておきたいと思います。
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