「中国恒大集団」NYで連邦破産法15条適用を申請！負債総額48兆円規模の“チャイナ・ショック“が世界金融恐慌のトリガーか!?

本日の動画はこちら　https://youtu.be/4IRZ3H1erKY

昨日、中国政府直轄の投資信託会社「中融国際信託」がデフォルトし、７兆円規模の債務不履行となっていたとお伝えしました。そこで、
8月金融ショックのトリガーを引くのは、実は米国や日本ではなく、中国ではないか？とお話しさせていただきましたが、その動きは早かったです。

「中国恒大集団」が、17日、経営破綻してNYの連邦破産裁判所に、15条破産申請したと、一斉にメディアが全世界に報じました。
関連する不動産企業群が、今後相次いで経営破綻する可能性が非常に高くなったとして、事実上の「チャイナ・ショックが起きた！」と、市場関係筋では
騒然となっています。

ロイター通信が伝えたところによりますと、
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、「アメリカ連邦破産法15条」の適用をニューヨークの「連邦破産裁判所」に申請したことが“法廷文書“で明らかになりました。

「連邦破産法15条」の適用により、アメリカ国内の資産が保護される一方で、
アメリカ国外の場所では、「債務再編策」が講じられつことになるそうです。

国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で、「連邦破産法15条」の適用申請が必要になることがあります。

中国恒大集団の破産は、香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及されており、恒大集団は、数カ月前からオフショア（タックスヘイブン）での、債務再編計画の仕上げに取り組んできたということです。

「中国恒大集団」は、財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥っていました。同社の苦境をきっかけに、中国の不動産セクターを巡る懸念の波が発生し、その後も波紋は広がり続けています。

米メディアが、「中国恒大集団」の破産専門弁護士にコメントを求めましたが、すぐに返答はなかったということです。

確か、リーマンショック時の負債総額が約64兆円規模でしたので、中国恒大集団の48兆円規模の経営破綻から、ドミノ倒し的に、中国の不動産大手企業が、
次々に経営破綻した場合、リーマン時を越える規模の負債総額、すなわち
「チャイナ・ショックが始まった！」と、投資家筋が戦々恐々としている状況
だということです。

NYの連邦破産裁判所に15条申請したということは、本国中国での債権者集団から守られることになるそうなので、債権を保有していた投資家筋は、泣き寝入り
することになるのでしょうか。

当然、「恒大集団」に融資していた銀行にも、相当大きなダメージとなることでしょう。現在、アメリカの格付け会社のフィッチが、米銀40行以上を対象に「格下げ」するというニュースも駆け巡っています。

中国経済はもとより、「第二次世界金融恐慌」の幕が切って落とされる瞬間を、私たちは今、目の当たりにしているのかもしれません。

NYダウは連日大幅に下げており、今日の取引は290ドル以上も値を下げました。

日本国内でも、中国資本に買われている企業が多数ありますので、チャイナショックの影響が今後は、大きな不安材料となるのではないでしょうか。

ということで、速報でお伝えさせていただきましたが、

今日は、告知をさせてください！

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今日もここまでありがとうございました。
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