【＃地方創生】地方創生の行く末

地方創生の経緯

2024/5/9、『岸田文雄首相が看板政策としてきた「デジタル田園都市国家構想（デジ田）」が今年の施政方針演説から消え、関係者の間に衝撃が走った。デジ田に代わり、「デジタル行財政改革」だった。』（毎日新聞）と報じられた。

出典：地方創生、消えた「デジ田」　始動10年、成果乏しく迷走　2024/5/9　毎日新聞　

「地方創生」は、国土全体の計画の中での地方のあり方に関する一連の政策の流れの中で、いわゆる「日本創成会議　増田レポート（2014年5月）」で警鐘された「消滅可能性都市」を背景の一つとし、2014年6月14日、安倍首相が視察先で記者団に対し、地方を活性化させるため、自らをトップとする「地方創生本部」を新設すると表明し、「地方創生」というワード（政策用語）が誕生した。

地方創生政策は、第1期（2014年～2019年）が終わり、現在、第2期（2020年～2024年～）に入っている。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も2020年12月に改定された。そして、岸田内閣において、「デジタル田園都市構想」が打ち出されたが、それが今年の施政方針演説から消えたという次第である。

定住人口ベースの東京一極集中が是正されない中、「インバウンド」が注目され、国内的には「関係人口」なる概念が打ち出される。コロナ禍においては、「テレワーク」が注目される。最近は、「定住なき移住」として、副業/兼業、プロボノ、兼居/二地域居住、サイバー住民等「新たな働き方・暮らし方・住まい方」に絡んだ動きも起きている。

「地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。
現在、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局とが両輪となって、地方創生の推進に向けた施策に政府一丸となって取り組んでいます。」　　　

出典：内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生

関連：第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）について　～感染症の影響を踏まえた今後の地方創生～　令和２年１２月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局　内閣府地方創生推進事務局
参考：【＃論点提起】　増田レポート「消滅可能性都市」の問いかけや如何　芝原靖典　2024年5月2日 11:54　note