【＃土地利用】土地利用の前に土地管理を

空き家問題に潜む土地管理問題

最新の住宅・土地統計調査（2023年10月１日現在値）の速報値が2024年4月30日には発表された。これによると、「我が国の総住宅数は6,502万戸（2023年10月１日現在）、2018年から4.2％（261万戸）の増加」の一方で、「空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高」。空き家の中で特に問題となる「 賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家が37万戸の増加」という状況になっている。

わが国の人口・世帯構造の動向からみて、今後も空き家が増えるのは確実であり、その相続絡みでの土地・建物の管理放棄（含む農地・山林の耕作放棄・手入れ放棄を含む）、所有権放棄・不明（すなわち、管理者不在）もまた増加し、社会問題化するのは必至である。これを受けて、関連対策が取られ始めている。

参考：多死社会で増加する相続をめぐる課題　― 家族・社会の変化を踏まえた対応を ―　2024 年 3 月 25 日　㈱日本総合研究所
参考：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）令和5年10月31日 法務省
参考：所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ　令和３年 12 月　国土審議会土地政策分科会企画部会
参考：所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成 30 年法律第 49 号）
 
しかし、空き家が建っている土地そのものに関する事実データ（地籍）の把握が不十分であることについての認識、危機感が行政（特に、基礎自治体）、国民/住民ともに薄い。災害時等の対応、防衛上の観点から大きな課題となっている。加えて、時代環境にあった土地利用をどうするかの枠組み/仕組みについての本質的な議論も十分ではない。