物価高騰、2022参院選ではどうなるの？

※この記事は2022年7月9日に公開されたものです。

明日に迫り、各党・各候補の活動が佳境を迎えている参議院選挙。今回は「参議院選挙のそもそも」シリーズの第9弾として、大きな争点となっている物価高についてまとめました。

物価高騰の現状

ウクライナ情勢や円安の影響で、原油価格と物価が高騰を続けています。物価の高騰は国民の生活に直結するため、国民の関心が高いと考えられます。実際、FNNが実施した世論調査において、物価高騰対策は「22日に公示される参院選で重視する政策」で38.9%と最も多くの回答者に選ばれています。国民の注目度の高さゆえに、物価高騰対策は今夏の参院選で与野党の両方に注目されています。

与党の物価高騰に対する姿勢

与党は、昨年11月の経済対策と4月の総合緊急対策（合計で事業規模が約92兆円）によって当面の間の対処は済んでいるとし、日本が欧米に比べて物価上昇の抑制に成功していると主張しました。その上で、岸田文雄首相は「成長と分配」を訴え、設備投資に力を入れて経済成長を促すとともに、高齢者に手厚い社会保障制度を転換させ、年齢と無関係に応能負担を求めると主張しました。

野党の物価高騰に対する姿勢

立憲民主党の泉健太代表は、地域の商店街を歩いた実体験に言及しつつ、消費者の買い控えが起こりつつあることを指摘しました。そのうえで、消費税率を5％に時限的に引き下げることで家計を支援していくと訴えました。
共産党の志位和夫委員長も消費税の5%への減税を主張しました。それに加えて、「政治の責任で賃金を引き上げて大企業の内部留保に時限的な課税を行う」と主張しました。
日本維新の会は、「身を切る改革」を強調しました。馬場伸幸共同代表は、減税しつつも社会保障などにかかる財源を確保するために、国会議員の定数や歳費を削減するという方針を説明しました。

参考資料
時事ドットコム「物価高対策、参院選争点に　政府・与党、『岸田インフレ論』警戒」2022年6月9日
東京新聞 TOKYO Web「『成長』『物価』で異なる軸足　参院選に向け、持続可能な社会実現目指し6党が持論展開　令和臨調発足大会」2022年6月20日
FNNプライムオンライン「参院選で重視『物価高対策』4割　FNN最新世論調査」2022年6月20日