韓国政府の住宅供給対策 違憲議論まで -- 焦る文政権の不動産対策かなり無茶
2月4日に韓国政府が住宅供給を中心とした不動産対策を打ち出しました。内容はいろいろとややこしいところもあってなかなか理解できていないのですが、一つだけわかったことがありました。
政府が全国で83万世帯を供給する「2・4供給対策」を発表した中で、すでに「過度な財産権の侵害」という違憲論議がふくらんでいる。まだ具体的な地域も確定していないのに「公共直接施行整備事業」など、新たに発表された方法で事業が推進されているのは、4日の発表以来、不動産買収契約を結びも優先供給権を受けられず、現金清算になるからである。投機かどうかにかかわらず、アパートや住宅を購入した後に公共開発区域に指定されると、錆相場よりも低い鑑定評価額に現金清算されるものである。
ん～、「公共直接施行整備事業」で公共開発区域に後から指定された場合、それ以前に購入した人に優先供給権が与えられず、相場よりも低い鑑定評価額で現金精算、払い戻しになるってことらしい。
韓国って遡及法好きだからねぇ。実際には遡及法にならないんだろうけど、指定前の契約を強制的にチャラにするよ！ってそれは凄い。
政府の言い訳にもあったけれど、公共開発区域に指定される前に買い占める投機的な動きを締め出すための方策らしいんだけど、巻き込まれる一般市民の財産権や移動の自由などもそのために制限されても良いってのが韓国らしい。民主主義の国とか言いながら、さらっとこの辺りの人権は都合で無視する。
文政ケインの不動産対策は、付け焼き刃やとってつけた対処療法がほとんどなので、荒っぽくて急で、後になってあれこれ修正や訂正、変更が多いのでどうなるかわかりませんが、支持率さっぱり上がらないので荒っぽさも加速してるし、どうなるかわかりませんが、このまま突っ走ってもらえると楽しくなりそうですが。