韓国銀行総裁、過度の信用取引や借金しての株式投資に警告
韓国銀行総裁が、韓国株式市場が過熱する中で、過度のレバレッジを効かせた投資や借金をつぎ込む投資の拡大に懸念を表明。投資家が耐えられない損失を引き起こす可能性があると警告。
過熱しバブル化が怖い株式市場
この総裁は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以後、金融市場の急激な衝撃を緩和するために、緩和的な金融政策が避けられないしたが、資産市場に資金が傾いて、金融不均衡のリスクについて、常に見守っている」と付け加えた。
コロナ禍で苦境に立つ企業などを救うため、金融緩和で低金利に市場に放出しているけれど、その金が設備投資や実体経済に回らず、個人投資家が不動産や株式投資に夢中になっている現状、文政権の不動産で儲けるのは許さない姿勢に、株の博打に流れているケースが増加。
できる限りの借金をして20～30代が株式市場に参入し続けていたり、信用取引で元手の何倍もの株を売り買いしている現状、どう見ても健全ではないし、株価が好調といっても過熱する中ではいつ何が起きるかわからず、その衝撃が個人に波及した日には、ただでさえ内需の乏しい韓国内の景気が一気に大混乱して冷え込むことも予想される。
だいたい、株式投資に素人がニュースに踊らされて信用取引に熱中するとか簡単にやられるところしか見えないんだけど、とにもかくにもコスピが3000を超える状態を好調としか見ないで、裏のリスクから目を背けてる。
さらに最近では国内市場に飽き足らず、世界の市場へ目を向ける個人投資家も多い。アメリカの企業でも青年層には馴染みの名前が多いですからね。ただ、乱高下は半端ないけども。どちらにせよ、実体経済や企業価値に目を向けるというよりも、なにか周りが食いつきそうなニュースがあれば上がるといったことに目を向けているようなので、やはりこれも怖い。
家計債務は心配していない
昨年の家計貸出が大きく増えたが、家計負債の不良を心配するレベルではないというのが、この総裁の評価だ。
彼は「コロナ19対応の過程で家計負債の増加が避けられないしたが、短期的に見れば、金利が低くなってローンの平均満期も長期化されて延滞率は、低レベルを示している」とし「家計負債問題は、短期間で解決できるものではないので、金融当局、政府などと一緒に協議して方案を模索する」と述べた。
家計債務は短期で一気に改善するものではないし、当局や政府と一緒に協議して改善する方策を模索するのは当然のことだけど、今、家計債務の急激な伸びはそれこそ市場に還元する投資にではなく、金融当局の個人ローン規制が入りそうだとか、元利払いの猶予で不良債権が見えない状態のまま、金が銀行に入らない中、さらに貸付を増やすことに懸念を持つ銀行サイドの自主規制が始まったら金が借りられなくなる…と、不要不急の借金を増やしている国民心理にこそ警戒しなければならないのでは？と、外から見ていると思う。
この総裁は4次災害支援金と関連して選別的支払いをしなければならないと所信を明らかにした。
彼は「コロナ19が予想より長期化している状況で、限られ財源を効率的に送るためには、選別的支援が適切である」とし「コロナ19被害が集中している小商工人、低所得層に対応することが効果が高く、景気回復の速度も速く」と述べた。
日本でも営業時間短縮などの要請に従う飲食店など、限定的な補償支援が主になっているが、韓国でも金額は僅かだが同じように支援策を検討中。
さらに、4月のソウル市長選挙を前に支持率低下している与党が、自営業者の時短分最低賃金や家賃の補償、フリーランスへも同じように支援する策をバンバン発議している。実現したらおそらく年10兆ウォンを超えるだろうという大きな支援策に、財源や財政の悪化を無視した大衆迎合ばら撒き政策だと野党は非難しているが、金を貰えるなら世論はだんまり。
この辺りで個人も考えるわけ。
一人が損をしても救ってもらえないが、万人が損をすれば保証して貰えるだろう…みたいな安易な感覚に気がついたら怖い。なにせ、先進国を自認しながら未だに徳政令が出る国だし、被害者至上主義の国。コロナ被害者という立場が金になるとわかったら…働くの馬鹿馬鹿しくなる未来しか見えない。
そういう意味でも韓国で支援策は慎重にならざるを得ないけれど、それを許さない国内経済の悪化、雇用、就職率の悪化が深刻なんだということです。