韓国雇用動向2020 青年・女性に大打撃
韓国の2020年雇用動向が発表されました。
通貨危機以来最悪のコロナ19雇用衝撃は、1〜2月にもよく難しいと思われる。専門家は、特に衝撃が集中している20代後半の若年層と女性雇用率が再び軌道に進入するまで相当の期間がかかると懸念した。
13日、統計庁が発表した「2020年12月と年間の雇用動向」を見ると、昨年12月の就業者は2652万6000人で、前年同月比62万8000人減少した。コロナ19 3次の拡散による首都圏の社会的（物理的）距離を置く2.5段階の措置の影響である。既存の低粘度の4月（-47万6000人）よりも低下した。特に対面サービス業被害が大きい。宿泊施設や飲食店業と卸・小売業では、それぞれ13.4％、5.5％減少した。派遣労働者は35万1000人、日雇い労働者は17万人減少した。
13日、統計庁の「2020年12月に、年次雇用動向」によると、昨年、青年層（15〜29歳）の就業者は18万3、000人、30代の就業者は16万5、000人減少した。60歳以上を除く全年齢層で就業者数が減少したが、その中でも若年層と30代の就業者数の減少幅が最も大きかった。政府の高齢者雇用事業と関連が深い60歳以上の就業者数は37万5、000人増加した。
60歳以上の就業者数以外はすべて減少
追いかけてきた者が見てもけっこう衝撃的な数字です。
○青年層の就業者数が18万3,000人、30代が16万5,000人減少。
○60歳以上は37万5,000人増加。2019年も37万7,000人増加。
○40代は2年連続16万人前後減少。
○12月単月だけで前年同月比62万人減少。
上記の記事ページにある昨年1年間の単月労働者増減グラフを見ても1，2月に50万人台の増加があったにも関わらず、コロナの一次流行が本格的に影響しだした3月から一気にマイナス。前年同月比62万8000人という衝撃的な数字は、一昨年12月に政府の雇用政策で作られた官製雇用が大幅な増加を見せたためにプラマイで減少数が大きくなったものではあるけれど、それは去年1月、2月も同じ。このままでは2月までも同じような衝撃的な数字になりかねない。もっとも、4月のソウル市長選挙を前に大統領府と与党が必死に数を増やそうとすることも予想されるが青年層や女性に向く仕事がどれだけ用意できるか…はまったくあてにならない。
一昨年12月の大幅な増加にしても中身は数字あわせのための官製雇用で、60歳以上の高齢者向けに清掃員や監視員など誰でもできるような単純作業を公共施設などで一気に増やしただけですから、それも3月頃は対面作業ができないということで減少。この12月もほぼ同じ数字が雇用として増加してましたが、そのまま継続していけるんでしょうか。
特に対面サービス業・臨時日雇い雇用率は、政府の距離を置く措置に敏感に騰落た。コロナ19が最初に拡散された、3月以降、4月58万7000人で、最大の減少値を示した後、距離を置くが緩和されると、就業者数の減少幅も減少した。ハンヨセプ韓国開発研究院（KDI）知識経済研究部研究員は、「コロナ19社会的距離を置くの手順に従って、雇用が減少した高速回復する特殊な現象だ」と語った。
鬱憤が溜まった市民が市中に出始めて対面サービス業が増加したのはわかるが、完全に戻ったわけじゃなくなかなか出歩いて飲み食いできないことから、デリバリーがかなり流行りました。デリバリーの配達員は個人事業主だったり臨時の日雇いだったりしますから、その辺りも増加原因かも。
あとは政府の雇用調整助成金も延命には効果が多少あったようですね。ただ、それも夏の2次流行で減少に転じて戻らないまま年末。3次流行のダメージに官製雇用を増やす余裕もなくなったように見えます。
女性の社会進出へ多大な影響の懸念
新規採用対象20代後半と30代のキャリア断絶女性の雇用状況は回復までにかなりの時間がかかると思われる。昨年25〜29歳の就業者は前年比2.8％ポイント減の242万人である。2018年から増加した30代の女性の経済活動参加率も、昨年は前年比0.3％ポイント減少した。仕事と家庭を両立していた30代の女性たちが、コロナ19に幼稚園、学校などが休業うことを放棄した状況が反映されたことが分かった。研究委員は、「景気が完全に回復するまでは、新規採用が凍結付きますので、20代後半の雇用率も改善されないだろう」と述べた。
性差別や古い道徳観が根強く、女性の社会に対する不満や不公平感は相当なもので、それでもようやく社会に出て働く女性たちが増加してきたところでしたが、ここにきてコロナ禍で減少。日本でも問題になりましたが一斉休校で子どもの世話をするために仕事を諦めたり就職活動を断念したケースも多かったのでしょう。企業からしてみたら、女性を雇用するリスクみたいに受け止められると、コロナの状況が改善しても次世代に影響が残るでしょう。
韓国政府の緊急雇用政策
政府は、仕事のオファーに乗り出した。ホンナムギ副首相兼企画財政部長官はこの日、第26回非常経済中央対策本部会議で、「今年計画された直接雇用事業の80％である83万人、社会サービス雇用の44％である2万8000人を第1四半期中に集中的に採用したい"と述べた。雇用維持支援金を含めて、今年の仕事の予算の中で執行管理対象予算の38％である5兆1000億ウォンを第1四半期中に早期執行し、来る3月に終了する予定である特別雇用支援業種指定延長も検討すると明らかにした。
またまた緊急対策で官製雇用を83万人＋2.8万人、第1四半期に作ることを公表しました。この1年の年間計画のじつに80%、44%という集中投与ですから慌てぶりがよくわかる。他にも雇用維持支援金や青年層、女性向けの雇用基金も作る計画だということも別の記事で書かれていました。
この悲惨な状況に緊急政策を打つのはわかりますが、問題はこの政策にかかる財源。文政権になってからの3年間で雇用や失業率が悪化し雇用保険が赤字。ほぼ使い果たしたという説まであるぐらい。つまり雇用活性化に使える財源はどこかの基金から借入しないと無理なんです。政府の借金です。
それだけやっても官製雇用や雇用助成金で増やす雇用はほぼ生産性ゼロ。本当ならば、雇用を増やして事業を成長させることで収益を上げ、法人税や個人の所得税を増やして税収で雇用活性化にかかった費用を取り戻すのが健全なやり方なんですが、任期が後半になる文政権と支持率急落の政権与党にはゆっくり景気の回復を待つ余裕ありませんし、実際問題として景気回復、事業を成長させる手がありません。とりあえず見た目の雇用動向だけでも粉飾するのに金をばら撒くことしかできそうもありません。