「合区解消」改憲案は自民党の利害得失から？議会政治、地方自治の憲法問題という密室のドアを開くカギとなるか

自民党が合区導入を主導
わずか2年後に解消案を「改憲4項目」に

　参議院選挙の2県合区（合同選挙区）に関係する事件が、今年前半に2つ発生した。

　合区は2015年11月施行の公職選挙法改正で誕生した。参院選の選挙区での「1票の格差」を縮小するために導入された制度で、16年の参院選から実施された。

　事件の1つは6月で、徳島・高知選挙区選出の自民党議員が22年末の秘書殴打・暴行の問題で辞職した。19年参院選で再選し、25年までの任期だったが、辞職に伴う補選が今年10月22日に実施される予定である。参議院の合区での補選は初のケースとなる。

　もう一つは1月、自民党の参議院議員が4月の徳島県知事選挙への出馬で辞職した件だ（知事選は落選）。こちらは19年参院選で比例代表選挙の「特定枠」での選出だった。

　特定枠は18年の公選法改正で新設された。従来は全候補が非拘束名簿式だった比例代表選挙に、非拘束の候補者名簿と切り離して、あらかじめ優先的に当選人となるべき候補者に順位をつけた政党の名簿に従って当選者が決まる仕組みである。