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ニューススクランブル 日本の農林漁業はいま 物価の優等生「鶏卵」「もやし」も価格高騰 自民党政権の農業無策の
ロシア・中国が障害 世界経済の環境は、新年も明るさを見せる気配はない。昨年の世界経済に打撃を与えたロシア、中国が、新年も経済回復の障害になることが確実視されているためだ。これを明確にしたのが米調査会社ユーラシア・グループの「2023年世界の10大リスク」である。 このリポートでは1位を「ならず者国家ロシア」、2位を「習主席へ権力集中」としている。
｛助走｝ 「（江戸後期の蘭学の勃興は）鎖国を維持できぬことを思わせる海外のざわめきに、人々が耳を塞いではおれぬところから生まれたものであろう。そして、その扉を叩く物音はまず北方から鳴り響いたのである。開国というセカンド・コンタクトを省みるとき、もっぱら一八五三年のペリー来航に焦点が合わされるのは再考を要しよう。
それでも戦争に行く「ロシアの心」 戦争はやめたいが負けるわけにはいかない 昨年末、英国人のロシア研究者と、久しぶりにロシア料理店を訪れた。店主とは親しい仲だが、何か落ち着かない表情だった。 「どうしたの？」と聞くと、店で働いていたロシア人コックが辞めることになったという。極東出身の青年で、結構、長いこと働いてくれて、助かっていたという。「なぜ、辞めるの？」と聞くと、「ウクライナの戦争に行くって聞かないんだよ」と答えた。
異例の暖冬でホッと一息だが 欧州を悩ますロシア依存のエネルギー 地球温暖化の影響か、欧州は異例の暖冬で新年を迎えた。西欧から中欧の広い地域で1月の気温としては過去最高を記録し、スペインやフランス、スイスなどでは20度を超える陽気となった。気候変動の加速化を懸念する声が上がる一方、目下の悩みの種であるエネルギー問題という点で見れば助け舟になった。
国軍兵に比較できないZ世代の士気の高さ アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝した2020年11月の総選挙に、不正があったとしてミン・アウン・フライン国軍総司令官が起こした21年2月1日のクーデターから2年。22年7月下旬には軍政を擁護してきたカンボジアのフン・セン首相も反対した民主派4人の死刑を断行、その後も7人の反軍の大学生に死刑、民主派兵士に200年を超える懲役判決など、軍政の狂気は高まる一方だ。
