精子提供者の情報をご夫婦に提供する。同意があれば住所や氏名まで、もちろん面会も応じるというクリニックが登場
第三者の精子を使った体外受精を、
都内のクリニックが４月にも開始する。
生まれた子どもに対し、
精子提供者の情報の一部開示を国内で初めて行う。
不妊に悩む夫婦の選択肢を広げ、
子どもの「出自を知る権利」を保障する狙いがあるが、
提供者情報の長期管理を民間が行うには課題も多い。
提供者情報を子に開示
実施するのは「はらメディカルクリニック」（東京都渋谷区）。
匿名で提供された精子を使った人工授精（ＡＩＤ）を
長く行っており、
日本産科婦人科学会が認めた１２の登録施設の一つだ。
今春からは、人工授精より妊娠率が高い体外受精も行う。
体外受精の一つの顕微授精の様子
対象は、夫が無精子症で、
６回以上のＡＩＤでも出産できなかったなどの夫婦。
夫婦には妊娠後に提供者の職業や病歴を伝え、
生まれた子が１８歳以降に希望すれば
提供者が電話や面会などに応じる。
提供者の同意があれば、氏名や年齢も伝える。
国内外の精子バンクも利用する。
宮崎薫院長は
「子どもを持ちたいと考える夫婦の希望に応え、
国内の現状にも一石を投じたい」と語る。
国は２００３年、
第三者の精子や卵子を使った不妊治療は、
法でルールが整備されるまで当面、自粛するよう求めた。
その際、１９４８年に始まったＡＩＤだけは、
広く行われていたことから例外的に継続を認めた。
だが、不妊夫婦からは妊娠率が高い
体外受精を望む声が上がっていた。
また、出自を知る権利も、
英独など欧州では法制化が進んでいるが、
国内では保障する法律はない。
ただ、今回のような民間の取り組みでは、
廃業した際に提供者らの情報が散逸してしまう恐れがある。
精子バンクの利用は、
同学会が禁じている「営利目的での精子提供」に抵触する懸念もある。
第三者の精子や卵子を使った不妊治療を巡っては、
超党派の議連が法整備を目指している。
石井哲也・北大教授（生命倫理）は
「第三者の精子を使う点ではＡＩＤと同じなのに、
体外受精を認めないのはちぐはぐな対応だ。
民間が独自に行うのは情報管理に懸念が残るため、
国は早急に法整備を進めるべきだ」と話す。
◆体外受精＝精子と卵子を体外で受精させ、
子宮に移植する不妊治療。
精液を細い管で子宮に注入する人工授精より、
妊娠率は高いが女性の心身への負担は大きい。
妊活という新しい夫婦の形
５組に１組が妊娠に不安を抱く社会
１７人に１人が不妊治療児という今日
子供は夫婦のかすがいという言葉が残るけど
子作りを拒否する夫婦も多く誕生してる
夫婦になるというのもカップルが選択する時代
それは夫婦にならなくても別れないという選択
子供を作るというのも一つの選択の時代
さらに今日では子供の作り方でさえ夫婦の選択の時代
その不妊対策にも多くの選択肢が提示される時代
妊娠は体外受精が人工授精よりも妊娠率が高いので好まれる
クリニックは高額でしかも勤務者には通院比率が高いので
嫌がられる
民間での精子の受け渡しにも選択肢がある
最も自然な交配が最も妊娠率が高いのも気が休まるが
当事者には乗り越えるべく大きな壁がはだかる
一番厄介なのが精子提供者の身元
これを開示するというクリニックが登場した
多様性の時代・社会とは個人の意志と意志が様々に
交差する時代
それは人と人のコミュニケーションが求められ
重用になってくる時代
コミュニケーションで人生を開く時代