三橋TVの要約　#370-372

動画公開日　2021/3/29-4/2
第370回　インフレのリスクとデフレのリスクを比較する真っ当な議論をしよう
第1次補正予算の議論が始まった。
財政政策で破ってはいけない原則
・国民の分断するな
・コロナ損害を全額補償せよ
政府は憲法によって適切な補償に基づいて国民の財産を侵害することができる。
政府がコロナ対策をしなかったため、感染が拡大。
実際に政府が目指したこと
・プライマリーバランス黒字化
・習近平の招聘
・事業者への経済制裁
・病院への予算をつけない
すべての国民の所得が減った。

緊縮財政を継続し、デフレを放置するとどうなるか？
1.コロナ禍を収束できず、疫病や経済的理由による国民の死を増やす
2.実質賃金低下が続き、国民がさらなる貧困化
3.需要が不足することを受け、供給能力が毀損し、国力が衰退　発展途上国へと向かう
4.供給能力が高まらないため、将来的に真の意味の「社会保障の崩壊」を招く
5.東京一極集中を継続させ、地方が衰退。「大震災」に対するリスクが高まっていく
6.貧困がルサンチマンをもたらし、国民が分断され、民主制が維持不可能になる
7.実質賃金低下と東京一極集中が結婚を減らし、最終的には日本人消滅

世界の危機に際し、世界の潮流が変わりつつある。
デフレギャップの状態で財政支出をしても過剰なインフレになることはない。

きょうの財務
前田栄治　ちばぎん総合研究所社長
前「インフレになれば財政緊縮や金融引き締めで対応すればよいというのは非現実的」
A.MMTはそのような主張はしていない。
　引き締めをすること自体は可能。
　仮にできなかったとして、日本国消滅以上のリスクなのか？

前「非効率な公的部門が肥大化し、経済の活力が失われる」
A.公的部門が肥大化するのは、日本国消滅以上のリスクなのか？
　現在はデフレ継続により経済の活力が失われているが？

前「インフレになると国債金利が云々」
A.だから何だよ

本件は三橋先生のブログの話なので、そちらを参照してください。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12662843896.html

第371回　買える財やサービスが七年で二倍って凄くない！？

97年以降、実質賃金が下がっている
日本人は30年前と同じレベルの財やサービスしか買えない
原因は
・労働分配率の低下（給料を上げず、株主に献上）
・グローバル化により給料を上げられない
・資本の移動が自由化された（日本人の給料が上がらない）

日本のインフレ率と生産性向上率（1956-2020年）

高度成長期は、人手不足による投資と生産性の向上により、実質賃金が7年で2倍になった。

悪性インフレの例
・1974年オイルショック
輸入原価だけが上がるので、物価が上がるが、実質の購買力はむしろ下がる。
・レバノンのように国内に生産能力がない場合
日本はあてはまらない。

成長期に金融緩和して、土地などの投機に向かい、バブルとなった。
その他、こまごました他国の例など。

第372回　開いてはいけない日本国を亡ぼす「ワニの口」を閉じろ！
日米中のGDP

閉じなければならないのは財務省の言うやつではなく、他国との経済格差。
積極財政と移民のストップにより高度経済成長ができる。

97年まで日本には国土計画があった。
計画は政府の投資に民間の投資が加わり、成長する。
財務省が嫌がるのは長期計画。
なお長期的な削減計画は許される（プライマリーバランス黒字化）
もちろん国土計画がないのは先進国では日本だけ。
高速道路も整っていない。

消費税を廃止し、長期計画を取り戻そう！