bitFlyer Blockchain代表取締役 加納裕三氏の言論が目に余るので反論させていただきます。
第一に、政府にとって税は財源ではありません。予算の制約は実体経済とのバランスを見ながらの調整であり、支出能力そのものは無限です。
日本政府はこの支出と徴税により日本円のすべてを掌握しており、これを通貨発行権と言います。
素晴らしい。
高齢者は生活のために労働などをするのに無理があるので、公平を期すために所得を補助しているのであり、不公平ではありません。
別の世代への補助が足りないということであれば、それは年金のせいではありません。
時間の経過がありますので、受けられるサービスが国力の成長と共に増えるのは、致し方ないことです。
制度が間違っているので修正は必要です。
事実誤認です。
財源を限定しているのは、財務省のプロパガンダに騙された有権者の投票によって実現しているだけです。予算は国会で決まります。
受給年齢を上げる必要はありません。
事実誤認です。
年金を配るからといって現役世代に課税する必要はありません。
いいと思います。
事実誤認です。
政府は民間から集めたお金を配っているのではありません。政府支出そのものが貨幣発行です。
政治で決められるのはそのとおりです。
長期で見たときに政府債務は返済されたことはありません。
万が一返すと、世の中からお金が消えてしまいますので恐慌になる可能性が高いです。
政府部門の赤字が、わたしたちの財布の中に黒字として存在する状態が正常です。
わたしたちはお金を持っていいんです。
選挙は世代間の抗争ではありません。
あなたの祖父母はあなたの世代からお金を毟るために団結して投票していましたか?
国民の分断を煽るのはお控えください。
誰かの支出は誰かの所得です。
高齢者の介護は雇用を生み、支出は関連事業の売り上げとなり、国内を巡ることによって所得が増えていきます。国民全員の経済は繋がっているのです。
存在しない分断を煽り、本丸の財務省に切り込めなかったことが四半世紀を超える国家衰退を招きました。
どうか事実に基づき、国民の分断ではなく連帯を奨めていきましょう。
明るい未来はあると思います。