共和党がバイデン氏のインフラ計画に反対するのは正しい。しかし、彼らは代替案を提示しなければならない

by ヘンリー・オルセン

　バイデン大統領はインフラ計画とでもいうべき計画を発表したが、その内容は費やされる経費と取り組んだ項目の両面において、非常に莫大なものである。経済の多くの部分を進歩的なイメージで作り変えたいとの野心を抱く民主党の計画に、共和党が全面的な反対を考えるのは当然の話であろう。しかし、それを実行に移そうと思うのは間違いだ。

　この計画自体が、いわば大規模なおとり商法なのだ。この計画は『アメリカの雇用計画』と銘打たれているが、その実態は『アメリカの計画経済化計画』である。支出の一部は道路や港湾、学校などを含むその他の公共施設など、全ての人々の役に立つ伝統的なインフラプロジェクトに充てられている。その一方で、『手頃な価格の住宅』の建設や、炭素燃料を用いない発電の推進、労働組合の組織化促進などには数千億ドルが投じられている。法案の詳細が発表されれば、政府が経済や社会生活に方向性を与えようとするような例が、小さな条項の中にもっとたくさん隠されていることに気づくであろう。