民法(やるべき範囲)

平成18年からの全過去問題（年度によっては不要問題もあるので要注意）の確認

加えて、下記の分野については、要件と効果を確認する
意思表示、代理、抵当権、弁済、多数当事者の債権・債務、売買、賃貸借、不法行為、夫婦、親子、相続、遺言
2020年度は、ほぼ下記の改正論点が出題されなかったので2021年度は要注意。
時効、債務不履行、多数当事者の債権・債務、債権譲渡、詐害行為取消権（2020年は記述出題の為、2021年は、５肢択一で出題される可能性有）、契約不適合責任、配偶者居住権