財政から日本の未来を考える
２０２１年４月から新年度がスタートし、
国の一般会計予算が発表されました。
今日は少し数字が多く、固く感じられるかもしれませんが、
見えてくることもきっとあると思いますし、
知っておいて損はありません。
皆様には、ぜひ「鳥の目（俯瞰）」で、
私達の生活するこの日本という国を見ていただきたく存じます。
【２０２１年度 収支予算】
収入の部 税収５７.４兆円
その他５.６兆円
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合計６３.０兆円 …［１］
支出の部 公共事業・教育・防衛など２６.１兆円
社会保障３５.８兆円
地方交付税１５.９兆円
新型コロナ予備費５.０兆円
国債費（借入金の元金返済＋利息）２３.８兆円
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合計１０６.６兆円 …［２］
収入［１］－ 支出［２］＝ ▲４３.６兆円 ……公債金（新しい借入金）
【１９９０年度（参考までに３１年前の予算）】
収入の部 税収５８.０兆円
その他２.６兆円
――――――――――――
合計６０.６兆円 …［１］
支出の部 公共事業・教育・防衛など２５.１兆円
社会保障１１.６兆円
地方交付税１５.３兆円
国債費（借入金の元金返済＋利息）１４.３兆円
―――――――――――
合計６６.２兆円 …［２］
収入［１］－ 支出［２］＝ ▲５.６兆円……公債金（新しい借入金）
【１９９０年度→２０２１年度の比較】
収入は、６０.６兆円→６３.０兆円（＋２.４兆円）
支出は、６６.２兆円→１０６.６兆円（＋４０.４兆円）
うち社会保障費が１１.６兆円→３５.８兆円（＋２４.２兆円）※３.１倍
公債金（新しい借入金）は、５.６兆円→４３.６兆円（＋３８.０兆円）
【三大税項目の前年対比（共に予算比較）】
所得税 ２０２０年度 １９.５兆円
２０２１年度 １８.８兆円……昨対▲０.７円
法人税 ２０２０年度 １２.１兆円
２０２１年度 ９.０兆円……昨対▲３.１兆円
消費税 ２０２０年度 ２１.７兆円
２０２１年度 ２０.３兆円……昨対▲１.４兆円――――――――――――――――――――――――――
新型コロナウイルス感染症が、
企業の業績→個人年収→消費へと
ダイレクトに影響を与えていることが分かります。
皆様が国の財務担当大臣なら、
この現状をどのように変えていきますか？
少し考えてみてください。
入りが少なければ出を制する原則に従って、考えてみましょう。――――――――――――――――――――――――――
【社会保障費】
この３１年間で約３倍……。
下げるどころではなく、これから益々増える。
【国債費】
借りたお金は返さなければなりません。
結局、返済のために新たに借りることになるのですが。。。
【教育研究開発】
ここを捻出できないことが、
国際社会で遅れをとっている原因になっているとも考えられます。
これ以上の削減は、国の衰退を意味するためできない。
しかし、無駄遣いには十分な監視をして欲しい。
【コロナ対策費】
今、これを無くすことはできませんね……。
【国会・国会議員に関する支出】
皆様の基準で判断ください。――――――――――――――――――――――――――
削減は厳しいという印象を受けますが、
それでも中身の再検討は常に大事なことです。
まず、一番の支出である社会保障費に目をつけてみましょう。
医療費の増加幅を抑えることはできませんが、
医療費の自己負担割合を上げれば、
社会保障費を減少させることは可能かもしれません。
次に、支出が減らせない（抑えることで精一杯）なら、
そう！売上を伸ばすしかありません。
「攻撃は最大の防御」です。
国が収入を増やすには、
税収を上げなければいけません。
消費税は、日本の将来を見据え、
１９８９年（平成元年）４月１日に導入されました。
【法人税】
企業の業績によって左右。
国際競争の時代になり、日本だけ税率アップの流れとはならない。
【所得税】
企業業績の悪化は即給与の減少につながるうえ、
人口減少にともない総額も減少。
【相続税・印紙税・酒税・たばこ税】
全体に占める割合は少なく、
大きな税収増加に繋がらず、限度がある。
後は「消費税」しかありません。
【参考：世界各国の消費税（付加価値税）】
ＥＵ平均 標準税率２１.５％ 食料品に対する適用税率１０.３％
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ハンガリー ２７.０％ 食料品に対する適用税率１８.０％
デンマーク ２５.０％ 食料品に対する適用税率（軽減税率）なし など
ＡＳＥＡＮ＋３平均 標準税率９.９％ 食料品に対する適用税率３.４％
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日本 １０.０％ 食料品に対する適用税率８.０%
中国 １３.０％ 食料品に対する適用税率９.０%
韓国 １０.０％ 食料品は非課税
台湾 ５.０％ 食料品は非課税 など――――――――――――――――――――――――――
ちなみに、アメリカに消費税は無く、
似た税金として小売売上税があります。
一律税率ではなく、州さらには群や市で税率が異なります。
州税率と“平均”郡市税率の合計で、
一番税率の高い州がルイジアナ州の１０％、
一番低い税率の州がオレゴン州・モンタナ州・デラウェア州の
０％となっています。
知れば知るほど驚きもありますが、
所属する国（会社）に無関心にならず、
知ることによって考える機会を持ち、
日本の未来を変えることに繋がればと願っています。
会社の改善と一緒ですね。
経営者ならば
「この時代に生き残れる会社になるために
さらに経営努力をしていかなければならない」と
緊張を覚えていることと思われます。
稲盛和夫氏の言葉に
「経営の面白味は、従業員との一体感」というものがあります。
今の時代だからこそ、
経営者（リーダー）一人で悩みを抱えず、
幹部・社員と一体になって
未来を切り拓くことが大事ではないでしょうか？