あなたの街は、将来大丈夫？ ～東洋経済の近隣自治体の2050年人口予想～
少し前(2024.02.11)になるが、東洋経済Onlineで2050年人口減少数についての記事が投稿された。危機感をあおるつもりはないが、現状のまま推移した場合の自身の居住地の将来については、把握しておいた方がいい。
将来、人口減少に伴って不便な土地から人口が減少することは致し方のないことである。語弊を恐れずに言えば、インフラの維持整備や医療・福祉・公共交通などを鑑みれば、ある程度の人口密集度以下の地域は、集約していかなければ経済圏として立ち行かなくなると思っている。
東洋経済オンラインの記事において、私の近隣自治体の人口予想を抜粋した。記事では減少人口でランキングしていたが、母数がばらばらだと統計的には何の意味もないので、減少率で近隣自治体を列挙した。
減少率最悪は44.9%の行方市、ついで日立市(減少数が鹿嶋市の2020年人口を超えているので抽出)、潮来市。人口40%減少って流石にやばくないかい？
2050年人口の列で赤太字にしているのは、市としての人口定義を大幅に下回っている自治体。自治体としての市の定義は、原則として人口5万人以上とされている。未だ市が町村降格されたことはない。しかし、税収や地場産業を考えると、さすがに不安を覚えざるを得ない。
幸いというか、在住の鹿嶋市は15％減にとどまる予想。日本全体の人口減少が16.3％なのを考えれば、それほど大きな問題ではないかもしれないが、年齢別人口比率を考えると、決して良い方に推移しているわけではない。個人でどうこうできる問題ではないが、人口増加に貢献できなかった身としては、反省をするところである。