伊万里市独自支援策を紐解こう。
こちらは令和２年５月７日に行われた、新型コロナウイルス感染症に関する伊万里市独自支援策についての市長緊急記者発表です。
この発表でのキーワードは２つ。
「実質公債費比率」と「財政調整基金」です。
こちらは平成30年度決算における伊万里市の財政状況資料です。
まず、実質公債費比率についてものすごーく簡単に説明すると、一年間で市が自分で使い道を決められるお金のうち、何パーセントを借金返済に使っているかということです。危ないとされるボーダーライン（早期健全化基準）は25％ですが、18％を超えると新たな借金をする際に県や国の許可が必要になります。
緊急記者発表（3：05あたり）で市長が「本市は実質公債費比率が県内10市の中でワースト１位、全国1724市町村の中でもワースト25位」と発言しています。
ご覧の通りです。
次に財政調整基金についてもすごーく簡単に説明すると、市の貯金です。余裕があるときに積み立てて、臨時的に必要になった時などに取り崩すことができます。
上の資料では15億円ほどありますが、緊急記者発表（25：45あたり）では10億円程度（令和元年度末）と仰っていました。
今回の市独自支援策の発表について、他市に比べて遅いのではないか（22：00あたり）、少ないのではないか（40：30あたり）、という質問が記者さんから飛んでいました。
その質問に対して深浦市長が述べられた答えは、非常に正直なところだったと私は思います。
理由について簡単にまとめると、
①貯金が多い市はいち早く支援策を打ち出せるが（国がくれる額が少なくても貯金でカバーできるから）、伊万里市は借金が多く貯金が少ないので、国がいくらくれるか（5/1内示あり２億752万円支給）がハッキリするまで待つ必要があった。
②市によって差が出るのは心苦しいができることをやった。毎年災害が起こっている中、万が一の事態に貯金がなくては市として持たないので、伊万里市の運営に責任を持つための今回の支援内容。
ということでした。
今後の伊万里市を赤字再建団体に陥れることなく、将来に向けて持続させていくためだと冒頭でも述べられています。
今回の独自支援策にかかる費用は３億4146万円で、その財源内訳は国からが２億752万円、県からが168万９千円、基金（主にふるさと応援寄附金）が１億3374万円、一般財源（通常予算のこと）が98万８千円です。
９月補正予算以降で事業の見直しによる既決予算の減額によりできる限り財源を確保する。→【訳】今年度やるはずだった計画を見直して、そのために組んでいた通常予算を支援に回す。との発言があり、その額は１億３千万円ほどになるだろうと仰いました。議会費からも出張費など今年度は使用しないものを300万円ほど削減しております。
今回発表された支援策は第一弾であり、削減した予算を使って今後も追加されるものと思います。生活や経済への影響が長期化することが見込まれますので、必要な方に必要な支援が届くよう、引き続き調査・提案していきます。
最後に、
今起きていることを一つ一つ丁寧に紐解くと、いろんなことが見えてきます。
支援策の発表が遅い遅いと市民のみなさんからたくさんのお声を頂きました。いざ発表されたら、内容に不満があった方も多いかもしれません。
不満は意見として是非声を上げてください。その声を聞くために私たち議員がいます。
ただ、身の回りで起きていることに無関心にならず、なんで遅いんだろう？なんでこれだけしかできないんだろう？と疑問を持ってほしいと思います。
今回は支援策の発表から、伊万里市の財政状況、特に借金問題が見えてきました。では、どうしたら借金を減らせるのか？についても興味を持って、一緒に考えて頂ければと思います。
政治はすべてのみなさんの生活のためにあります。
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