河村市長「俺ら（の世代）にとって、『保守』というのは悪の代名詞だで。」
毎日新聞から引用（河村氏の保守全否定発言）
★日本保守党との連携で国政進出も狙う河村市長。「俺は初めは日本保守党の党名には反対しとった。俺ら（の世代）にとって、『保守』というのは悪の代名詞だで。だけど百田、有本両氏の思いがあるので反対ばかりしていては壊れてしまう」と述べ、団結のため譲歩したことも明かした。【川瀬慎一朗】
引用元⇩
2024.4_15区補選において飯山氏を擁立した日本保守党、彼らが口々にアピールしていたのは「我々が唯一の保守」である。
河村たかしは日本保守党の共同代表であるがこれはいったいどうゆう事だろうか？河村たかしの合流は何を意味するのか？
思想信条・政策一切関係なし！
表向きは、百田氏が政党を立ち上げたきっかけは「LGBT理解増進法」である。当初日本保守党のHPでは、LGBT法案の廃止の方向で記載されていたものが、河村たかし合流後に「LGBT理解増進法の改正」と文言が緩やかになったことに違和感を覚えた人も少なからずいるだろう。
政策面でもマイナンバーに関する方針は180度違う。竹中平蔵・高橋洋一などがけん引し、百田・有本氏もそれに倣ってか推進派。河村たかしはこれに反対している。
（グローバリストの観点から見れば、マルクス系の左翼グローバリスト、トロツキー系・ネオコンや統一教会系の右翼・保守系グローバリストと大きく2つに分けた場合、百田・有本氏は右翼・保守系グローバリストに分類される。河村たかしはグローバリストに属さない純粋なリベラル政治家に分類されるのではないかと考える。コロワクに対する慎重な態度や、愛知県トリエンナーレにおける表現の不自由展に対し否定的な態度をとっていたのも記憶に新しい）
何のための合流か？
あまり知られていないが減税日本はしたたかな政党である。少し前まで連携していたのが維新だ。資金力・知名度等圧倒的に高いのはもちろん維新であるが、この連携によって利を得たのははるかに河村氏率いる減税日本であった。
うがった言い方をするならば、維新に寄生したのが減税日本である。
次に標的を向けたのが参政党。参政党はこれを退ける形となったが、その時の経緯を動画で語っている。以下ポスト参照。
【再考】
— Nationalism News 0.5 (@Rly8Pqg) May 21, 2024
武田しぇんしぇいが減税日本（G党）河村たかしを参政党の共同代表にしようとしたときの話。（武田しぇんしぇいは減税に利用されたのかな？）
そして、魂を売らなかった話。
★日本保守党は今どうなってる？ pic.twitter.com/e0OnDdPAyW
実は参政党は協力を拒んだわけではなかった。
選挙協力はしても参政党の資金を減税日本の候補者には使うことはできない。
参政党の名簿から減税日本の候補者を出すことはあっても、単純に減税日本の人事をそのまま受け入れるわけではないし、選挙資金も融通しない→❶人事権❷予算権は参政党の為に行使されるわけであって、減税日本の思惑通りには使えないことを伝えて、減税日本の方から連絡が途絶えたようだ。
選挙において息詰まる減税日本
昨今の選挙において、減税の候補者はなかなか選挙に勝てない状況が続いている。収支報告をみると資金的にも相当厳しいのが見て取れる。
減税日本にとって喉から手が出るほど欲しいのが、選挙で勝つための選挙資金と宣伝力であるのは間違いなかろう。
くしくもこの2つを兼ね備えた新進気鋭の政党がある。日本保守党だ。
日本保守党には、宣伝力と資金力はあっても他にないものがある。選挙ノウハウと経験値のある実働部隊。そして、候補者たちである。「政党としてやってる感」が欲しいだけかもしれない。減税と組むことで、やってる感を拙速に手にできて、資金源である党員や、ドル箱あさ8の視聴者や、百田・有本氏の有料コンテンツの会員を満足させるのには非常にコスパがいいだろう。
減税日本と日本保守党はお互いに求めるものが揃っており、ウィンウィンの関係といえる。
そこにないのは魂だけだ
減税日本のしたたかさを考えれば、減税日本は自身の目的を果たそうと突き進んでいるのは感じることができるが、日本保守党はどうだろうか？思想信条や政策は二の次だというのが河村たかし共同代表の件でも見て取れる。
拙速にやってる感を手に入れる為に減税と組んだというのが筆者の考えだが、「保守」を徹底的にアピールする百田・有本氏とそれを全否定する河村たかし氏、LGBT法案やマイナカードの政策でも真っ向から対立する考えを持つ。
日本保守党は、本当は何を目指しているのか？そこは冷静に見る必要があると思われる。
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