電通「LGBTは9%」⇒実は3%以下か
電通による「LGBT調査」の数字の結果が実は「盛っていた」ということを知らない人も居ると思うので簡単に紹介します。
電通「LGBT9%はLGBTQ+だった」
電通「LGBT 調査 2018」についての補足説明 2019 年 5 月 28 日
DDL の「LGBT 調査」では、これまで便宜上、LGBT などのセクシュアルマイノリティに該当する人を「LGBT 層」と呼んでいました。
これはニュースリリース（2019 年 1 月 10 日付け）の注釈に記載のとおり、「セクシュアリティーマップ（セクシュアリティを身体の性、心の性、好きになる相手の性に分けたもの）」の 2と 10（ストレート：生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致しており、異性愛者である人）以外の方々と規定しています。
従いまして、この「8.9％」の中には、「クエスチョニング（Q）：自分の性自認や性的指向を決められない・決まっていない人」やその他も含まれています。
そうした意味でも、DDL が 2012 年、2015 年、2018 年に行った「LGBT 調査」は、実質的にはすべて LGBTQ+調査であったと言えます。
このように、電通自身が過去の調査結果の数字には「LGBT」の枠を超えた属性の者が含まれているということを補足説明しています。
この説明内容に一定の信ぴょう性があるのは、別の機関も大規模調査を実施しているからです。
国立社会保障・人口問題研究所の大阪調査
「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」報告書
この調査では"A"＝アセクシュアル＝無性愛者なども含めて集計しており、LGBT（レズ・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）の合計が2.7％、それにアセクシュアルを含めると3.3％だったとしています。
また、この調査では"Q"＝「決めたくない・決めていない」も選択肢に入れてあり、この割合が5.2％だったとしています。
これを見ると、電通の調査結果から"Q"の5.2％と"A"0.6％を引くと大体同じような割合になっていると言え、電通の調査結果はこれらを込みで「LGBTが約９％」と言っていたということがほぼ明らかになったと言えるでしょう。
しかし、ごく一部のLGBT活動家らは、この結果を無視して電通調査の数字のみを未だに拡散しているようです。
松浦大悟が指摘するLGBT活動家らの情報操作
❶足立区の白石議員の発言は差別だが、LGBT活動家の解説記事にも問題がある。
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) October 20, 2020
なぜ白石議員は「LGBTが増えると足立区が滅びる」と誤解したのか。
それはLGBT活動家の情報発信のまずさが原因。
彼らこそが「毎年LGBTは増えている」との電通の調査を拡散してきたからだ。
→続く
❷こうした状況を常々問題に感じていた国立社会保障・人口問題研究所は独自に調査し直し、「LGBTは13人に1人ではなく3%だった」と下方修正した。
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) October 20, 2020
LGBT活動家の都合の悪い事実を棚上げした報道には違和感を覚える。
→続く
❸LGBT活動家は社会にインパクトを与えることに必死だった。
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) October 20, 2020
だから当事者なら誰もが「数字を盛っている」と気づいていた電通の調査にわざと乗ったのだった。
なぜ嘘をついたのか。
それはそうしないと世の中が振り向いてくれなかったからだ。
これが日本のLGBT運動の歴史。闘いはイノセントではない。
本人も当事者である松浦大悟 氏は、このように一部のLGBT活動家らの情報操作について警鐘を鳴らしています。
保守派ってダメねwww
— 松浦大悟 (@GOGOdai5) October 21, 2020
私がこんなにわかりやすくLGBT運動の問題点を解説しても、「はあ、そうですか…」って感じでピンときてないものね。
もっとも、このような状況は、LGBTに関する話題すべてを忌避し、反対論を展開しない「保守派」にも問題があると指摘しています。
それは確かであり、過去にはLGBTに関する保守派の発言が乱暴なものであったためにLBGT活動家らに利用された事件がありました。
当時の喧騒と、「性的嗜好」概念がアメリカにおいて恣意的に作られたこと（それ自体は一定程度仕方のないこと）から概念操作が行われていることなどを以下でまとめています。
以上
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