UN Women日本事務所の石川雅恵所長「日経新聞の広告審査の意思決定の場に第三者を含めよ」の意味

Nathan（ねーさん）

UN Women日本事務所の石川雅恵所長の主張がハフポストの記事に掲載され、その主張は表現の自由の問題であること、更には経済活動の自由の問題にまで及ぶと書きました。

ここでは経済活動の自由の問題について少し補足します。

「日経新聞の広告審査の意思決定の場に第三者を含めよ」の意味

同社は私たちに「社内で色々な人の意見を聞いた上で、この広告を問題だと認識しなかった」と説明しました。同社に限らず、一組織で同じカラーに染まっていれば、男女問わず反対意見を出すのは難しいでしょう。利害関係のない外部の第三者を、広告の掲載をめぐる意思決定の場に含むようにしてもらいたいです。

国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長　ハフポスト

「日経新聞の広告審査の意思決定の場に第三者を含めよ」の意味は重い。

企業の意思決定に影響力を持とうとする者としてかつては【総会屋】が問題視されました。表向きはそうではなくとも、総会屋を意識した法規制・法制度の変更が行われたくらいです。

ただ、総会屋は一応は株主としての立場でした。それを利用しての権利濫用の問題。

しかし、今回のUN Women日本事務所は、何の権利も権限も無いのに日経新聞の具体的な業務フローに介入しようという言動でより悪質と言えます。

もちろん、自社では実施不可能な業務の委託・不十分な業務の補填・分担のための外部の者に補助を求める・共同で仕事をすることはあります。

しかし、自社単独で可能であるならば通常はそういうことは行わないし、石川所長が求めたものは、ある主体の自律性そのものである「意思決定」に介入せよと言ってる点で全く質が異なる。

結局、上から目線で「我々の価値判断が絶対だからそれに従え」という意味

もしかしたら、「意思決定の場に含む」が"意思決定に介入"ではなく、"そのような物理的な場において意見を表明する"、の意味だと言うかもしれない。

企業の側がそれを選択するというならそれまでですが、要は【アンステレオタイプアライアンスを組んでる/立ち上げた日経は信用できない】と言ってるわけです。

仮に"物理的な場において意見を表明する"であっても…
【アライアンスを立ち上げ、協定を組んでる日経の社内の人間の判断は信用できない。今後の修正も期待できない。だから外部者に意見させろ。】

ということ。
一応、以下の発言もありますが…

今回は日本の一企業で起きた問題ですが、間違いは誰にでも起こりうるものです。大切なことは、身の回りの「当たり前」に疑問を持ち、諦めないで声を上げていくこと。そして、（間違えた側は）「外の世界の人たちの声」に耳を傾けること。日経新聞に対しても「方向性を間違えたと認識するのであれば、軌道修正に向けて一緒に頑張ろう」というメッセージを送りました。

国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長　ハフポスト

普通、こちらの発言が先でしょう。
それでもどうしても無理な場合に「第三者を意思決定の場に含めよ」と言うのが百歩譲って手続論として理解できるものでしょう。

が、既に「日経新聞が方向性を間違えた」という前提になっていますよね。

協定を組んでいる者と信頼関係を構築する気がまったく無く、上から目線で「我々の価値判断が絶対だからそれに従え」という意味でしかない。

結局「意見を表明させろ」という意味だったとしても、実質的な意味は「意思決定に介入」と変わらないんですよ。

例えるなら、ある企業の行為を行政が問題視した際に、行政指導をするんじゃなくて政府の者が企業に行って業務の判断にあれこれ口を出して、それに従わざるを得なくても「勝手にやったことだから規制ではない」とか言うようなものですよ。

利害関係者による事前の意見記事と反対論者のアドバイザーの関与無し

協定内の問題なら内々で処理すべきを、いったいなぜ、ハフポストというネット媒体に向けて発信したのか。

しかも、アンステレオタイプアライアンスのアドバイザーには、治部れんげ氏がいました。

https://japan.unwomen.org/ja/unstereotype-alliance

治部れんげ氏は、既にハフポストに個人として月曜日のたわわ日経新聞広告に対して支離滅裂な主張をしていました。その際、アンステレオタイプアライアンスのアドバイザーであることは一言も触れられていませんでした。

今回のUN Women日本事務所の意見表明に、治部れんげ氏は何か「アドバイス」していたのでしょうか？その場合、「利害関係者」では？

しかも、アドバイザーなのに発言禁止となっている方も居ます。

発言禁止命令自体は彼自身が「反省」していると言っているように口が悪いから、という事らしいのですが、原野氏の本件に関する見解は以下の通り。

ちなみに、他のアドバイザーの方もTwitterやってますけど、日本事務所の見解をそのまま伝えています。反対はしていないということ。

「利害関係の無い第三者」は誰が決めてどういう形で派遣/就任するのか

で、石川所長の言う「利害関係の無い第三者」って、どういう形で派遣/就任するんでしょうか？

【誰が】利害関係が無いと認定して、広告審査の能力があると認定して、派遣/就任されるんでしょうか？

UN Women日本事務所が「認めた」者が派遣されることになるんでしょう。

で、その事に対する異議申し立てはできるのでしょうか？

できないんでしょうね。

そして、そのための予算って、どこから出されるんでしょうか？

新たな予算として日本政府に要求が為されるのでしょうね。

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Nathan（ねーさん）
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