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外務省の慰安婦問題に関する取組みページに関する補足

Nathan（ねーさん）

記載内容と検索上の問題については上記記事で。

当該ページの同一URLにおける記述内容の変遷と、外務省公式アカウント（日・英）による拡散が無いことの指摘は上記記事で。

今回は外交青書とTwitter上でのこの記事の扱いについて。

外交青書２０１９の記述

外交青書・白書　第2章　地球儀を俯瞰する外交　第1節　アジア・大洋州　1　概観

上記記事で取り上げた内容は、外交青書２０１９の囲み記事の記述です。

外交青書囲み記事

外交青書の紙媒体は４月に刊行されましたが、HP上で閲覧できたのは同年の秋頃からです。

外交青書２０２０年版では囲み記事ではなく、通常の書きぶりになっています。

慰安婦に関する記述で「史実とは認識していない」という記述が初めて現れたのは外交青書２０１７年版からですが、現在の方がより明確な指摘になっています。

また、このような記述の変更に至ったのは、【女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査（2016年2月16日、ジュネーブ）（質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要）】があったからでしょう。

　（ホフマイスター委員からの質問に応え、）
　書面でも回答したとおり、日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。

　「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。

　その証拠に、朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。

　また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。（中略）目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。

　なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

こういった背景があって２０１９年の記述変更に至ったので、それ自体はおおきな変化とは捉えられておらず、Twitterでも少数しかシェアしていませんでした。

で、この間の外務大臣である河野太郎・茂木敏充氏のTwitterでも、この件に触れてシェアしていることはありませんでした。

２０２０年１０月にはベルリンのミッテ区で慰安婦像が設置されたことから、それに抗議する人たちが外務省の当該ページをシェアしていましたが、そうではないいつものネット保守層がこのページをシェアしている例は見つかりませんでした。

私もその中にあったわけで、悔しい想いをしているわけです。

その間、検索順位が低いという問題もありましたが、現在はGoogleではなんとか上位表示されるように。

今後はこれを他の検索エンジンでも上位表示されるようにしていかなければということで以下記事を書きました。

以上

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