東北新社の放送事業者認定取消しに関する疑問
東北新社の放送事業者認定取消し。
どうやら認可時点で外資規制オーバー(株式保有数ではなく、そのうちの議決権ベース)していたのが原因らしい。
上記で法律上の仕組みをまとめましたが、すると、以下の疑問が。
東北新社の放送事業者認定取消しの問題
— Nathan(ねーさん) (@Nathankirinoha) March 13, 2021
①認可時点で議決権の外資規制オーバーが原因
②が、認可後にオーバーになりそうな場合、放送法116条で名義書換え拒否が可能
③認可後にオーバーになっても現在有効な免許の期限が切れるまでにその状態を是正すれば良い(電波法75条)
この差異は適切だろうか?
・既存の放送事業者は、外資規制をオーバーしそうになったら名義書き換え拒否をして19.9%以下にすれば良いし、オーバーしてもその時点で有効な免許の期限が切れるまでにその状態を解消すれば良い。
・しかし、新規参入事業者は認可の時点でオーバーしていたら、その後、名義書き換え拒否をしても、期限が切れるまでに是正しても、遡って期間放送事業者の認定が取り消される。
東北新社が2017年に事業認定を受けた「ザ・シネマ4K」に関する放送事業者認定が「新規参入」なのか何なのかは分からないですが、その後の子会社への事業承継の時点での外資規制オーバーを問題視している者が居て、それは他のテレビ局と扱いを異にしていないか?と。電波法で免許の承継は認められてるし。
どうも、こういう扱いはアンフェアなのではないか?という疑問が一つ。
ただ、既存事業者が更新までに規制クリアしていなければならないというのは、新規事業者が認可を受ける時点で規制クリアしていないといけないといけないことと同じだろうから、この点の扱いは妥当だろう。
もう一つの疑問は、放送法が電波法の外資規制を実質的に骨抜き化しており(名義書き換え)、それ自体が良いことなのか?という根本的な疑問。
その上、CSデジタル放送のプラットフォーム事業者は放送事業者ではないため、外資規制の対象とならないこと、さらには同じCS放送でも110度CS放送事業に対しては、地上波放送やBS放送と同じ外資規制が課せられるという問題が指摘されている。
以上
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![Nathan(ねーさん)](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/8508941/profile_6dc129550422f1c144224fab872938e5.jpg?width=600&crop=1:1,smart)