『週刊東洋経済』雑感

『週刊東洋経済』2024年5月25日号
小峰氏は「ルイスの転換点後」の日本経済が直面する問題の3つ目として、働き方改革の徹底を挙げる。「日本の働き方は、長期雇用・年功賃金のメンバーシップ型から、流動的労働移動と同一賃金のジョブ型へと転換する必要がある」（小峰隆夫「経済を見る目　日本に第2の「ルイスの転換点」が訪れる」、9頁）と述べる。

以下の３点についてサーチしてみた
1．ルイスの転換点
2．メンバーシップ型
3．ジョブ型

ルイスの転換点とは・・・
「1979年ノーベル経済学賞の受賞者であるイギリスの経済学者アーサー・ルイスによって提唱された開発経済学における人口流動モデルの概念で、工業化の過程で農業部門から工業部門への労働力の移行が進み、農業部門の余剰労働力が底をついた段階のこと。
ルイスの転換点以降は、農業部門からの労働力の流入が無くなり、雇用需給が締まり、労働力の不足状態となるため、賃金率の上昇が起き、経済成長のプロセスにおける重要な転換点となる。」
（ルイスの転換点とは？ | 経済用語集 (glossary.jp)
 
メンバーシップ型雇用とは？
「メンバーシップ型雇用とは、先に人材を確保し、後から仕事を割り当てる雇用のあり方を指します。終身雇用を前提とする日本の企業の多くは、メンバーシップ型雇用といえます。年功序列や終身雇用に見られるメンバーシップ型雇用は、これまで多くの日本の企業が取り入れてきた雇用形態です。これと対比されるのが、職務に応じて雇用するジョブ型雇用です。」
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1189/

ジョブ型雇用とは、「人材を採用する際に職務内容を明確に定義して雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価する雇用システムです。」
https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/405/