「ライドシェア」をいまだに議論する日本~2024年6月からライドシェア全面解禁か?
【2024年4月8日】
日本版の「ライドシェア」が8日、始まりました。東京や京都などタクシーが不足がする地域で時間帯を限って、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ。タクシー会社が運行を管理する形でのみ認めるなど、海外と比べると限定的なサービス解禁となりました。
まあ台数も時間帯によりますが、東京23区で270~2540台なので、東京都の大手4社合計のタクシー台数1.2万台と比べるとなんちゃって感満載です。
政府は6月に向けて議論する方針だそうです。
【2023年12月】
「2024年4月からライドシェア解禁!」というニュースが流れてきて、「おっ、規制緩和が遅い日本政府にしては速いな」と思いましたが、よく記事を読むと一部地域だけでしかもタクシー会社が運営するライドシェアなのだそうで、Uberなどは参入できないのだそうです。
「なーんだ」って感じですよね。
タクシー会社が、他の企業のように競争にさらされてイノベーションを起こして運営しているとは思いません。なぜなら、他のサービスではありえない「需要はあるのに供給できない」というビジネスの根幹さえ成り立っていないからです。
そういう企業をなぜ政府は保護しなければならないのでしょうか。もっと自由に競争できる環境にして、ビジネスの質をあげないとタクシー運転手の賃金も上がらないでしょう。
今まで斜陽産業を保護してよかったという例はほとんどないと思います。
タクシー会社以外の事業者の参入を認めるかどうかは、来年6月に向けて引き続き議論を進めることにしているそうですが、どうでしょう?
古~い体質のタクシー会社がライドシェア運営を効率的にできるとは思いませんので、「やはり他の事業者もいれないとね」というエビデンスつくりの2段階の規制緩和方策だと思いたいです。
【2023年11月17日】
Uberがサービスをアメリカのサンフランシスコで始めたのは2011年です。2013年初めまでに世界の35都市で導入されました。また、その後、Uberだけでなく、中国の滴滴出行やシンガポールのGrabなどもライドシェアに参入しています。
もちろん、各国では、導入後、タクシー業界の反対にあったりとか、免許制度を導入するとか、様々な施策は取り続けられており、この新しいサービス導入の課題を解決する試みは実施されています。
日本はライドシェア=白タクのイメージがあるようです。「白タク」という民間の闇サービスが相当あくどいことを過去にしたのでしょう。日本ではライドシェアは問答無用の全面禁止です。
日本は、今や新しい技術やサービスを取り込むのが本当に遅い国になったのだなと思います。
ただでさえ、「少子高齢化」で労働人口が少なく、タクシーの運転手は高齢化して、しかもなり手がおらず不足しているのにです。
タクシー業界がハンコ業界のように自分たちの事だけ考えて反対するのはわかりますが、それを正しい方向へ持っていくべき政治家の一部は、「タクシー・ハイヤー議員連盟」をつくって反対しています。
「ハンコ」の時も「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」というのがあってそこに登録している政治家はハンコ廃止に反対していました。
私もある議員連盟の政治家と話したことがありますが、こういう政治家は、いろんな議員連盟に入って、その団体の政治的支持を得ようとしている人が多く大局を考えていないように感じました。
これが、日本でイノベーションを阻む要因の一つだと私は思います。
最近やっと、ライドシェアに関して、議論される前の超党派からなる勉強会なるものの準備会合がはじまったそうです。
時を戻して、1980年代は、日本は、高速鉄道(新幹線)や産業ロボットやビデオなど当時の世界最先端技術機器を発明し、日本はそれらの機器を最初に使う国でした。「技術立国」日本ですね。
当時は、日本の先進性を誇らしく思っていましたし、経済も絶好調でしたよね。
さて、サンフランシスコでは、2022年2月から無人自動運転タクシーのサービスが始まっており、米国在住の友人からその便利さを聞きます。
米国は、日本の何年も先(10年以上?)をいっているように感じます。