このままでは貧乏人だらけになる！恐怖の経済学というタイトルのyoutube動画にコメントしてみた。

表題のyoutube動画

動画へのコメント

結局いくら優れた経済理論でもそれを悪用する政治家がいる限り汚職はなくなりません。ケインズ派・MMT理論が今の日本で採用されたとしても楽観視できません。

政府は20年間 家計への税負担と社会保険料負担を増やしてきました。
それと反比例するがごとく企業の国際競争力の強化と国内資本の海外流出抑制を名目として 法人税率を下げていきました。

昭和59年〜昭和62年バブル期においては 法人税率は43.3％であり純利益に対してこの税率がかかっていたので 人件費・設備投資・福利厚生といった経費を使い企業は純利益を削り租税回避してきました。

法人税率40％であった平成元年の企業の世界時価総額ランキングを見るとトップ50社中32社が日本企業でした。ちなみに第一位はNTTです。
そして平成30年 日本の法人税率は23.5％となり世界時価総額ランキングトップ50にランクインしたのは第35位のトヨタ自動車一社のみです。ちなみに第一位はアップルでトヨタ自動車の4倍以上の時価総額です。

企業の価値や競争力の向上は投資によって達成されます。法人税を増税すると企業は投資すればするほど納税額が少なくなるのでいわば企業投資に対してインセンティブが働くことになります。

そして、海外現地生産比率ですが昭和61年において3％未満だった数値が令和元年において25.1％にまで上昇しています。結局生産拠点の海外への移行は法人税率の影響ではなく海外との原材料費・人件費・設備建設費・土地代の差によるものが大きいといえます。

いくら 財政拡大や消費税・社会保険料削減を行っても結局 消費性向の低いごく一部の資本家に富が集中し、消費性向の高い貧困層〜中間層は多少暮らし向きはよくなるでしょうが格差是正には至りません。

経済的社会的成功者が世のため人のためと思ってか 自己満足かは定かではありませんがSNSを利用して現金給付を行っていますが その恩恵に預かることができるのは世の中のごく一部の人のです。ましてや一経済人が自らの組織以外の人に現金給付をする必要などありません。世のため人のために富の再分配を行うのは政府の仕事です。

社会的経済的成功者が 世のため人のためと真に思うのならこの歪んだ税制度を非難しSNSのフォロワーに公平な税制度を啓蒙して頂きたいです。しかし、彼らは法人税率減税と株式売買・配当金に対する低税率(20.315％)の恩恵に預かっているので声を大にして言えないのでしょう。

それに彼らは自己の利益の最大化を目的とした経営学のエキスパートであり
全国民の利益の最大化を命題とした経済学を正しく理解しているとは必ずしも言えません。

資本主義経済国家である限り資本家の利益を優先することに異を唱えるつもりはありませんが 平成9年から平成30年の間で労働者の実質賃金は13％低下 企業の売上は5％上昇 企業の純利益は750％ 株主配当は619％上昇しています。

これは明らかに分配率がおかしいです。労働者から資本家へ所得の移行がされているのです。

新古典派の目指す企業間の自由競争による経済発展の行きつく先は弱肉強食 いわば北斗の拳の世界です。富が一部の資本家に集中し国全体としては経済成長は達成できません。

一方ケインズ派の提唱する保護・規制が行きつく先は企業努力を怠っても一定の収益が保障されるため投資活動が鈍化し、供給力 生産性の向上・国の経済成長は達成できないでしょう。

各経済理論提唱者は決してそのようなことを望んではいません。

本来であれば全国民の利益最大化が命題のはずの
為政者がレントシーカーとと結びつき これら理論を悪用して自己の利益の最大化を図っているのが問題です。

デフレ下の政策において減税と財政拡大は必須事項ですが 公平な税制度への転換も重要な課題です。