ものづくり補助金第19次公募レビュー（4月25日締切）
ども、ならなすおです。
今回は、ものづくり補助金の公募要領（第19次）が出たので、レビューしていきたいと思います。
申請締切は、2025年4月25日（金）です。
まだ申請の詳細様式等はアップされていないんですが、今から準備しておかないと間に合わない事柄がいくつかあります。
何より、
直前にコンサルに依頼して来るのは、やめてください。
弊社は、直前の依頼は、お断りしています。
中途半端な仕事を、したくないからです。
しかも弊社は、成果報酬で仕事をお受けするので、忌憚なく申し上げれば、不採択になりそうな案件は、やりたくないです。
と、いうことで、事前準備が必要な事項も含め、じっくり解説していきたいと思います。
私の感触では、今春の補助メニューの本命は、ものづくり補助金です。
設備・システム投資を伴う新事業のうち、建屋を立てたり、省力化設備だけだったりしない件は、全部ものづくり補助金で申請した方がいい、と思っています。
・建屋を立てる → 新事業進出補助金
・省力化設備 → 省力化補助金（公募中）
公募の公式情報は下記です。
［ものづくり補助金公式サイト］
なお、本稿掲載の図表等は、公式サイト掲載の公募情報を筆者が整理・加工したものです。
じっくりと、ご覧ください。
本編、スタートです！
（１）制度概要・基本要件
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（「ものづくり補助金」と略します）は、
中小企業の、
革新的な新製品・新サービス開発や、
海外需要開拓のために、
必要な設備投資などの経費を、
補助する制度です。
応募枠が2つあり、特例措置が2つあります。
基本要件は、下記のとおりです。
①付加価値アップ
補助事業終了後3～5年の事業計画期間で、毎年、申請時と比較して付加価値額を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる必要があります。
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
②給与支給総額アップ
補助事業終了後3～5年の事業計画期間で、
A.給与支給総額を、年平均2％以上上げるか、
B.1人当たりの給与支給総額を都道府県の5年間の年平均最低賃金成長率以上の水準で上げる必要があります。
A.は退職がなかった場合に、「順調に賃上げしてます」という数字、B.は定年等でやむを得ず退職が出た場合に、「総額は減ったけど一人当たりの賃上げはちゃんとやってます」という数字です。
参考まで、大分県の5年間の年平均最低賃金成長率は、3.84％です。
高いです、、、
③最低賃金アップ
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円高い水準にする必要があります。
最低賃金と同じペースで賃上げして、なおかつ地域の最低賃金より30円高い、という状況ですね。
④一般事業主行動計画の公表
これ、定番化しつつあります。
従業員数21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を作成し、労働局に届け、公表することが必要です。
「一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって定める計画で、従業員101人以上の事業所には作成義務があります。
補助金を取って成長の先陣を切るような中小企業に、この計画を作ってモデルになってもらおうという政策意図ですね。
これ、難しくないんですが、作成支援は社会保険労務士の独占業務です。
中小企業診断士がお金を取って手伝うことはできません。
下記の厚生労働省サイトを見て、予備知識を得てください。
顧問社労士さんがいる場合はその方にすぐ相談しましょう。
いない企業さんは、お住いの都道府県の労働局にお問い合わせいただくといいと思います。
⑤グローバル枠の追加要件
以下のいずれかを満たす必要があります。
・海外直接投資
1/2以上、海外直接投資関連費で、国内でも投資を行う
・販売先が海外
1/2以上、購入者が海外顧客で、計画期間中に補助額以上売り上げる
・インバウンド
1/2以上、購入者が訪日外国人で、計画期間中に補助額以上売り上げる
・海外企業との共同事業
拠点は日本国内
（２）補助条件
①補助上限
②補助率
（３）補助対象経費
設備投資に限らず、広告宣伝費、クラウドサービス利用料などを使えば、販路開拓等の活動もできそうです。
①機械装置、システム構築費
投資の本体です。
必ず１つ以上、税抜き単価50万円以上の投資が必要です。
②クラウドサービス利用料
申請する事業に専用で使うものだけOKです。
③原材料費
試作をするときの経費はOK。
売るのはNGです。
④広告宣伝費
申請する事業に専用で使うものだけOKです。
⑤外注費・専門家経費など
過去1年にものづくり補助金を使った企業は外注先にできないようです。
ご注意を。
（４）事業計画
以下のような事を書いてね、とのことです。
参考様式が提示されるので、それを見ながら作ります。
・具体的に
イメージしやすいことが大事。抽象論はNGです。
・外部環境と内部環境を分析
それを踏まえ、中長期的なビジョンや目標に向けて、自社がどのような課題を抱えているのかを具体的に示します
・やる理由、投資の理由
課題解決のために、投資をしないといけないんです、というストーリーを分りやすく説明します。
・投資の詳細
機械装置等の具体的な型番等も書きます
・スケジュール、目標、手段、体制
「やれるな」と思わせる説得力を出します。
・革新性
「売れるな」と思わせる特徴、強みをしっかり書いていきます。
ブランディング・プロモーション等のマーケティング戦略は、具体的かつ詳細に書きます。
・市場分析
「売れます」という説明に必要です。
具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、しっかり調べて書いていきます。
・事業化見込み
何年後にどうなっているのか、審査者にイメージしやすいように書きます。
・目標達成
付加価値額目標値、給与支給総額目標値、1人あたり給与支給総額目標値、事業所内最低賃金目標値などを達成できる、と計画した算出根拠を明確に記載しておきます。
（５）審査
以下の3点で評価されます
・補助事業者適格性
・経営力
・事業性
グローバル枠については、調査やマーケティング戦略等について、一層具体的に書いていく必要があります。
補助額が大きいので。
（６）その他
「経営革新計画」
「事業継続力強化計画」
の承認を持っている場合などは、加点があります。
（７）おわりに
じっくり読んでみて、やっぱり、いい制度だなー。
この制度に挑む中小企業さんを、一番サポートしたいです。
特に心に留まったのは、2点。
一つは、一般事業主行動計画。
これは早く作っといてください。
「これがないから申請できない」ってのは、もったいないです。
難しくないです！
二つ目は、グローバル枠。
インバウンドの、観光さん、旅館さんなど、使えるかもしれません。
・建屋を建てる場合は新事業進出補助金（or事業再構築補助金）
・省力化設備オンリーの場合は省力化補助金
・ＩＴ投資オンリーの場合はＩＴ導入補助金
と、使い分けが可能ですが、じっくり構えてやっていきたい場合は、ものづくり補助金を使うといいのではないかな、と思います。
例によって、長くなっちゃいました、、、
お問い合わせは、お早めにください。
ご覧いただき、ありがとうございました。