補助金加点要素「パートナーシップ構築宣言」
ども、ならなすおです。
今回、中小企業さん向けの情報になります。
取り上げるのは、「パートナーシップ構築宣言」。
これをやっておくと、各種補助金申請の際に加点が受けられるというのがウリです。
公式サイトは↓です。
こういうのの面倒くささって、やってみないとわかんないじゃないですか？
自分で起業していると、こういう時、便利です。
弊社で宣言を作って、申請してみました。
ついこないだ。
2024年7月24日（水）に。
鬼簡単だったー。
まだ正式登録はされてないんですが、多分大丈夫だと思います。
つい先日締切だった「事業再構築補助金」で加点を取ろうと思う方にも使えたんですが、申請してから登録されるまでに少し時間がかかるため、ぎりぎりで出しても「間に合わなかったー」となる可能性が高いと思い、混乱させると悪いので、記事公開の時期を今日にしてみました。
「補助金の加点を取るためだけに、あんまり無意味な作業をするのは・・・」
という方、いらっしゃると思います。
同感です。
そこに、ものすごくエネルギーを使うくらいなら、本業を頑張った方がいい。
でもこの制度、めっちゃ楽ちんです。
そして何より、「嘘っぽいことを一切しなくていい」です。
経営に「無駄」と「嘘」はない方がいいと思いますが、そのどちらもほとんどないです。
この記事を読んで、「ま、宣言しとくかな」と思っていただける企業さんがいたら、嬉しいです。
それでは、本編、始めていきたいと思います。
（１）そもそも、何？
公式サイトでは、パートナーシップ構築宣言は、
『事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。』
と書いてあります。
この宣言の根本精神は、「下請取引をする際に、親企業に下請けいじめをさせない」という事です。
宣言を所管している「（公財）全国中小企業振興機関協会」という組織は、かつて「全国中小企業取引振興協会」（「ぜんとりきょう」と略してました。）と名乗っていて、全国の下請中小企業の代表として、経済界に、「下請け取引を公正にやって！」と呼びかける仕事をずっとしています。
下請取引について、自動車を例にとって説明しますね。
・アセンブラー
「トヨタ」みたいな完成車を売っている会社を、「アセンブラー」と言います。
・Tier1
トヨタに部品を直接納めている「デンソー」みたいな会社を「Tier1」（ティアワン）と言います。
・Tier2
Tier1に部品を納めている会社を「Tier2」（ティアツー）と言います。
・Tier3
Tier2に部品を納めている会社を「Tier3」（ティアスリー）と言います。
こういう取引構造を「垂直分業」と言い、Tier1を「一次下請」、Tier2を「二次下請」、Tier3を「三次下請」と言います。
例えば、Tier2から仕事をもらえないとTier3は困るので、立場的に弱くなります。
その立場を利用（「優越的地位の濫用」と言います）して、Tier2がTier3に、値下げを要求したり、お金のかかる金型の保管を無償でやらせたり、といった事が起きかねません。
そういう言わゆる「下請けいじめ」をさせないために、「下請代金支払遅延等防止法」（「下請法」と略します。）や「下請中小企業振興法」（「下請振興法」と略します。）といった法律があります。
でもそういう法律を無視する企業さんも時々いるので、「そういう商習慣とか文化を変えていこう」というのが「パートナーシップ構築宣言」です。
世の中的に、すごく大事なやつですね。
でも、「うちの会社に関係あるかな？」
次章をご覧ください。
（AIで生成）
（２）弊社、対象外では？
前章を読んでいて、
『ん？ワシ、「発注者」（親企業）になったことないけど？』
と思われた方、多いと思います。
弊社も、下請けいじめをする立場になったことは、ありません。
でも、消耗品を買ったり、原材料を買ったり、サブスクの契約をしたりは、しますよね？
その時、あなたは「発注者」です。
この宣言を作る資格、充分にあります。
（３）具体的な中身
パートナーシップ宣言の中身については、
公式サイトにアップされている「記載要領」というのを見ながら、
同じくアップされている「ひな形」というのを少しいじって完成させます。
主な留意項目は、↓です。
①やることの個別項目
以下から選択します。
a.企業間の連携
オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 など
b.IT実装支援
共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 など
c.専門人材マッチング
d.グリーン化の取組
脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 など
e.健康経営に関する取組
健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 など
弊社の場合は、オープンイノベーションやIT実装支援ができるので、その2つを選択し、何をやるか書きました。
②下請企業との取引適正化
下の項目の「ひな形」の記載を必要があれば修正します。
・価格決定方法
・型管理などのコスト負担
・手形などの支払条件
・知的財産・ノウハウ
・働き方改革等に伴うしわ寄せ
弊社は金型の管理というのがないので、その項目を削除しました。
こうやって作業していくと、すぐ完成します。
それをPDF化して、サイトの指示に従って提出すれば完了です。
距離が近過ぎます
（AIで生成）
（４）これからの補助金事務
パートナーシップ構築宣言、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの主要補助金で、加点項目になっています。
でも実務的には、多くの中小企業さんは「下請けいじめ」とかしたことないと思いますし、「これ意味あるん？」と思われるかも知れません。
その皆さんの疑問、残念ながら、これから、増していくと思います。
理由は、「補助金事務局が民間に外注されるようになったから」です。
補助制度に直接関与できるプロフェッショナルが減る以上、審査は外形的なものにならざるを得ません。
「これが書かれてあるか」
「ここの記載はこうやって順位付け」
「この加点があるか」
といったマニュアルに基づき、淡々と審査される時代になるでしょう。
なので、これは本当に残念な事ですが、「事業にかける熱い思い」「これまでの血のにじむような努力」といった、これまで作文で頑張ってきた部分は、あまり評価されなくなるでしょう。
これからは、「作文ではなく、戦略として数字や定型の記載に落とし込む」時代です。
パートナーシップ構築宣言も、同じです。
「弊社、その手の取引がないので、作りませんでした」という声は、事務局には届かないでしょう。
事務局の判断基準は、
「作ってれば○点加点」
というだけだと思います。
事業計画や補助金申請書も、こうした時代の変化をとらえてアップデートしないといけません。
そうして書類審査を突破し、次に面接があるような場合は、、、
それは、「経営者の人となりが見たい」「熱い思いを直接聞きたい」という事です。
その時思う存分、思いを語っていただけばいいです。
世知辛い世の中だと思われたかもしれませんが、補助金実務の現場は今、そんな感じだと思います。
（AIで生成）
（５）おわりに
補助金の加点が取れる計画書等は他にもありますので、今後順次触れていきたいと思います。
後半、割とドライな文脈になってしまいましたが、昭和なコンサルの私から一言。
「熱意を数字に乗せることは、可能です。」
中小企業診断士という職業の人間は、3期分の決算書（数字）を見ただけで、感動できる人種です。
売上・利益創出の取組、涙ぐましい節約、どれほど従業員を大事にする会社か等々、、、
そういう企業さんの頑張りを、決算書から読み取ろうと、懸命に精読し、分析します。
（もちろん読み取れないこともあります。その場合は直接聞きます。）
当然社長さんとの面談は最重要視しますが、それと同じくらい、決算書などのお預かりする書類も大切に扱わせていただきます。
故に我々は、各種補助制度のフォームに合わせて、「クライアント様の頑張りを定型フォームに叙情的に乗せる」工夫をし、全力でサポートします。
新しい時代になっても、「入念に戦略を立て、妥協なく実行した企業が勝つ」という基本線は変わらないと思いますし、「誠実に頑張る企業さんに光を当てたい」という政策担当者、支援者の思いも変わらないと思います。
審査の手法が、少し変わっただけです。
「パートナーシップ構築宣言」のような「補助金で加点を取っていく取組」は、小手先のテクニックではありません。
少しでも補助金取得の可能性を上げる「あと一押し」になるかも知れないやつです。
是非、取り組んでほしいです。
今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。