［補助金申請虎の巻14］エビデンス各論「外注費」
このシリーズは、2025年の年明け以降に出てくる、経済産業省系の各種補助金へのエントリーを目指す中小企業さん向けに書いています。
個別の相談は弊社「合同会社それがし」にて、いつでも無料で承っておりますので、下のリンクのフォームからお気軽にお問い合わせください。
今回は「外注費」です。
なんでこれを取り上げたかというと、額が大きくなることが多いからです。
設備・備品費との時に触れましたが、「税抜き50万円を超える場合は3社から相見積書（あいみつ）を取らなければならない」（事業再構築補助金）、外注の内容によっては契約書が必要になる、など、額が大きい経費項目はいろいろと制約が出てきます。
あと、外注費ならではの「気を付けた方がいい点」もあります。
そんなに多くないので、さらっと見ていきましょう！
本編、スタートです。
（１）外注費とは？
外注費は、調査・検査など、自社ではできない事を外部の業者さんにお願いする費用です。
システム構築費や、ホームページ作成費など、他にも自社でできないことはたくさんあるんですが、別の費目「機械装置・システム構築費」「広告宣伝費」などに位置づけられる場合は、そっちに行きます。
どこの経費でみるにしても基本的な処理は同じなのですが、「外注費が補助金額の半分以上だとダメ」とかいう縛りがある補助制度もあります。
これは、国から事業を受けてスルーパスで他社に再委託する「一括再委託」と同じようなニュアンスで取られてしまい、「結局御社、なんもしてなくね？」と思われてしまうためです。
もう一つ、外注費は、自社でできない分、「仕様書」を作りづらいんですが、それをきちんと作っておかないと、事務局から指摘されるケースがあります。
つまり、御社の無知をいいことに、「業者にふっかけられてないか」を見られるわけです。
外注先が実際には20万円分ぐらいの仕事しかしてないのに100万円請求してくる、なんてことが、昔はありました。
そういうのは、補助金の無駄遣いになってしまうので、避けなければなりません。
設備の場合は、もともとの価格が大体決まっているので、業者からするとあんまり吹っ掛ける余地がありません。
外注費では、割と自由度があるため、吹っ掛けられる余地が大きい事に注意が必要です。
ただ、経費をあんまりガチガチにコントロールしてしまうと、業者さんの利幅がゼロになってしまったりしますので、そこはバランスです。
（AIで生成）
（２）必要なエビデンス
設備費などの他の経費項目と同じく、以下のような書類が必要です。
・仕様書
・見積依頼書、見積書(相見積書)
・発注書
・受注書、契約書
・完了報告書、納品書（検査書類）
・請求書
・銀行振込書類
経費面で圧倒的に気を付けた方がいいのは、「仕様書」「見積依頼書」ですね。
外注費のムダは、ここで確定すると言っても過言ではありません。
あと、執行段階で気を付けた方がいいのは「納期遵守」です。
自社でできない分、スケジュール管理を業者任せにしてしまうケースがありますが、納期が補助企業期間を一日でも過ぎると、もう全額アウトです。
割と事例として多かったりするので、業者に発注する段階から、いや見積をお願いする段階から、納期遵守の話はしておきましょう。
（AIで生成）
（３）おわりに
前回の設備費と、今回の外注費で、設備投資系の補助金の場合は、全補助事業費の8割以上を消化するようなイメージだと思います。
額がデカい分、最新の注意を払い、失敗しないように書類を整えます。
また、額がデカいということは、当然ながら、事業の中身的にも、主な部分になってくると思います。
スカッといいものを納品してもらって、御社の社業をスカッと上向かせたいです。
証拠書類云々で頭を痛める時間は、極力少ない方がいいです。
検査前に頭を抱える前に、是非弊社「合同会社それがし」に相談してください。
本日も、ご覧いただき、ありがとうございました。