事業再構築補助金第13回公募（最終）レビュー
ども、ならなすおです。
今回は、中小企業向け支援施策情報「事業再構築補助金」です。
今、公募期間中です！
第13回公募。
締切は、2025年3月26日（水）。
最後の募集となります。
公式サイトはこちら
事業再構築補助金は、私が中小企業支援機関を退職する前の1年ちょっと前に創設されました。
私のこれまでのこの制度の実績は、
5件サポート。
4件採択。
採択率は、80％です。
5件のうち3件は設備投資、2件は建屋改築でした。
採択の4件は、設備投資3件、建屋改築が1件。
不採択となってしまった案件は、建屋改築案件でした。
この記事では、
・どんな方がこの制度に向いているのか？
・申請時の留意点
・弊社でサポートしたい案件
などの所感を書いていきます。
ちなみに弊社では、成果報酬型、税込33万円で申請サポートを受託しています。
（申請額が600万円未満の場合は、申請額の5％×消費税）
申請を検討されている中小企業様、是非ご覧ください。
本編、スタートです。
（１）事業再構築とは？
次のどれかに該当することです。
ざっくりですが、概ねこういう事です。
①新市場進出
日本標準産業分類に変更がないケースです。
挑戦した分野で会社の総売上の10％、若しくは総付加価値額（営業利益＋減価償却費＋人件費）の15％以上を占めるように事業を育てる必要があります。
②事業転換
新しい取組が、既存事業と、日本標準産業分類の「細分類」から「中分類」ベースで異なっている場合は、「事業転換」と言います。
③業種転換
新しい取組が、既存事業と、日本標準産業分類の「大分類」ベースで異なっている場合は、「業種転換」と言います。
（２）申請の類型
①成長分野進出枠（通常類型）
・付加価値要件
補助事業終了後3～5年の付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均で4％以上増加させる成長計画が必要です。
・市場拡大要件
新事業が下記のような成長業種に該当して、3～5年で給与支給総額を年平均で2％以上増加させます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seicho_kakudai.pdf
・市場縮小要件
若しくは、既存事業が下記のような市場縮小業種に該当しています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seicho_syukusyou.pdf
②成長分野進出枠（GX類型）
・付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均で4％以上増加させる成長計画が必要です。
・給与総額増大要件
3～5年で給与支給総額を年平均で2％以上増加させます。
・GX進出要件
下記の「GX14分野」に該当します。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
③コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均で3％以上増加させる成長計画が必要です。
・コロナ借り換え要件（必須ではないが補助率が変わります）
コロナ借り換え保証等を使っています。
・最低賃金要件
2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上います。
その他、「上乗せ措置」というのもあるんですが、煩雑になるので割愛します。
（３）補助条件
大規模賃上げ（補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6％以上引き上げると共に事業場内最低賃金を45円以上引き上げる）をする場合は優遇があります。
①補助上限
②補助率
（４）補助対象経費
①建物費
新築は必要性が認められたものに限ります。
②機械装置、システム構築費
100万円以上のシステムを構築するときは、実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料（作業単価、作業工数及び作業時間、固定費用、作業担当者、作業担当者勤務記録等）を提出
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産等関連経費
⑨広告宣伝、販売促進費
⑩研修費
⑪廃業費（市場縮小要件を使う場合のみ）
（５）前提となる「重要事項」
①交付決定前に購入しない！
補助金は、「事業申請」をして「採択」「不採択」が審査されます。
その後、また別に、「交付申請」をして、「交付決定」がされます。
「事業申請」と「交付申請」は、別の行為です。
そして、「交付決定」の後の購入しか、補助対象になりません。
「採択」の連絡を受けたらすぐ備品を買う人がいますが、NGです。
注意しましょう！
②設備は、新事業にのみ使う！
この事業で購入する設備やシステムは、新たに取り組む事業として事業計画書に記載されている事業にのみ使用する必要があります。
既存事業への転用はNGです。
③ローカルベンチマークの財務情報が必要
「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポplus」の「ローカルベンチマーク」で事業財務情報を作成の上、PDF出力して提出する必要があります。
弊社が早くから「経営健康診断、早めにやっておいて！」と言っていたやつです。
④認定支援機関と金融機関の確認書が必要
まず、メインバンクに話して、「金融機関確認書」をもらえるか聞きましょう。
金融機関が「認定支援機関」も兼ねていると、話が早いです。
（６）事業計画
申請書に事業計画を付けます。
申請には他にもいろいろ付けないといけないのですが、一番大事なのは「事業計画」で、弊社は、これの作成をサポートしています。
事業計画書は、以下の①～④の項目について、15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）で作成します。
１～４の項目について明示的に記載されていない場合には不採択となります。
①補助事業の具体的な取組内容
②将来の展望
③本事業で取得する主な資産
④収益計画
（７）審査
事業計画を元に、以下のような項目を審査されて、採択、不採択が決まります。
①適格性
・事業再構築案件か？
・付加価値が伸びるか？
②新規事業の有望度
③事業の実現可能性
④公的補助の必要性
・地域への貢献、先端技術の活用など
⑤政策点
・日本や地域を引っ張ってくれるビジネスか？
（８）弊社（私）の所感
私の感じていること、弊社が応援させていただきたい案件について、書いていきます。
①対象は「ど新規事業」
設備投資系の補助金では、新しく導入した設備で、新事業も行うが、前から作っていたものも作り続ける、という事例が結構あるのですが、この制度では、それがＮＧっぽいです。
「これまで作っていないものを、今回の設備投資で新しく作る、という案件のみが対象」と考えた方がいいです。
弊社では、そうした案件のみ、支援させていただきます。
②申請する経費はシンプルに
補助対象経費はたくさんありますが、盛り込み過ぎると、交付決定を取った後の「執行」が大変になります。
補助対象経費は、メイン設備、＋いくつかの経費、くらいに留めておくのが無難です。
特に、補助対象期間ぎりぎりの納品になりそうな経費だとか、現金決済の経費、クレジットカード決済で引き落としが2か月後になる経費などは、執行の時のすごく面倒なので、入れないほうがいいです。
③成長基調にある企業が適
「最低賃金要件」では、コロナ借り換えを使っている企業が対象ですが、とはいえ、付加価値要件、賃上げ要件等を満たせる企業となると、「現在成長中の企業」であることは必須かな、と思います。
弊社がこれからお問い合わせを受ける案件については、以下のポイントをざっくりうかがいたいな、と思っています。
・直近の営業利益が黒字
・貸借対照表が債務超過でない
・成長のスピードが年平均6％より上
・雇用増加中
・賃金アップ中
（９）おわりに
事業再構築補助金については、過年度の採択案件が多いため、補助金交付先のフォローアップで事務局がかなり多忙であるという声を耳にしています。
と、いう事は、こちらが細かい要望をたくさん出しても、事務局が対応できない可能性が高いです。
事業計画も、要件達成も、対象経費も、シンプルである必要があるのかな、と思います。
「執行が大変」という声のあった事業再構築補助金。
私の支援先が採択された場合は、是非、フォローアップについても、弊社に委託して欲しいです。
証拠書類の整え方など、細かく助言させていただきます。
是非、下記サイトより、お問い合わせください。
ご覧いただき、ありがとうございました。