Go-Tech補助金
ども、ならなすおです。
今回は、中小企業向け支援施策情報「Go-Tech補助金」です。
2025年4月18日まで公募中とのことです。
単年の補助上限4,500万円と、割と大きな補助制度です。
［中小企業庁の公募サイト］
https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html
初めに言っておきますが、ほとんどの中小企業さんには、関係ない話です。
Go-Techは、
「中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等」を支援対象としています。
噛み砕いていうと、
「大学等と連携して、研究をして、特許を取って、ビジネスを作るケース」が支援対象です。
技術的にレベルが高くて、本格的なやつです。
「あ、関係ねーな」と思った中小企業者さん、ここで離脱していただいて全く問題ありません。
関係あるかな、と思った方、申請に至るルートなどを下にもの凄く簡単に書いときますのでご参照ください。
さて、本編に入る前に9割がた離脱されたかと思いますが、気落ちせず、始めていきたいと思います。
これは、メモです。
「関係ねーな」という確認をするための、メモです。
（1）こんな制度
Go-Techは、日本製品、サービスの競争力を支える「中小企業の技術力」を高めるための補助金です。
国は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」というのを定めていて、その指針に沿った中小企業の取組を補助することにしています。
［指針サイト］
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
この仕組みは、20年前ぐらいにできたのですが、その頃は、「日本の技術力を支える」という意味で、「Supporting Industry（サポーティング・インダストリー：サポイン）」という言葉を使っており、根拠法を「サポイン法」と言ったりしていました。
Go-Tech補助金に申請するためには、中小企業以外に、「研究機関」「管理機関」などが必要になります。
①研究機関
Go-Techは、具体的には、
「中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援する」補助金です。
大学や公設試等と連携していないといけません。
「公設試」というのは、「公設試験研究機関」という言葉の略で、都道府県庁の関連組織です。
企業の研究開発などをサポートしたり、品質評価や検査、試験をしてくれる組織です。
［公設試一覧］
産業技術総合研究所（産総研：AISTサイトより）
②事業管理機関
この事業では、「事業管理機関」として、都道府県に一つずつある、都道府県庁の外郭団体「中小企業支援センター」が参画することが多いです。
［中小企業支援センターリスト］
中小企業庁サイトより
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
③申請はe-radから
この事業の申請は、研究開発制度にエントリーする際の専用窓口である「e-rad（イーラッド）」から行わなくてはなりません。
「e-rad」とは、府省共通研究開発管理システムの事です。
競争的研究費制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
国内の研究者さんは、r-rad上に「研究者番号」というのを持っています。
その番号を持った人が事業関係者の中に入っていないと、エントリーできない仕組みです。
［e-rad説明サイト］
（AIで生成）
（２）申請までの道のり
Go-Techは、申請したいと思い立って、今日申請書が書ける、という代物ではありません。
いくつかのプロセスを経て、初めて申請に至ります。
簡単に道のりを紹介しましょう。
①研究を始める
この技術・サービス、面白いんじゃない？
社内で研究を始めます。
②大学、公設試に相談（産学連携）
社内研究だけでは限界があるので、大学、公設試に相談しました。
「面白そうだな。研究してみたい」と教授の目に留まり、共同研究がスタートしました。
③地域で評判の研究開発案件になる
研究の優秀さが県庁などにも認められ、「地域としてこれは推進していった方がいいんじゃないか？」という機運が盛り上がります。
④事業管理機関が見つかる（産学官）
県庁や公設試が、中小企業支援センターなど「事業管理機関」になり得る機関を紹介してくれて、Go-techに申請する準備が整います。
①～④のプロセスに、短くても２年はかかると思います。
（AIで生成）
（３）おわりに
ね？
関係ないでしょ？
Go-Techにエントリーするような案件は、「個別企業の成長」ではなく、「地域経済の活性化」につながるような大きな話なので、最初から大学や公設試、中小企業支援センター、県庁などの関与があります。
弊社のような「いちコンサル」に相談されても、どうしようもないです。
（私ができることと言えば、技術レベルに当たりをつけて、「公設試に相談したら２年後には面白いかもしれませんね」などと適当な事を言う程度です。）
関係ありそうな企業さん、まずは、公設試に、GOです！
ご覧いただき、ありがとうございました。