［概説］小規模事業者持続化補助金（2024.8.26時点）
ども、ならなすおです。
今回、法人さん向けの情報になります。
「小規模事業者持続化補助金」を取り上げます。
聞いたことがありますか？
小規模事業者さんの、販路開拓・業務効率化のため経費を補助する制度です。
小規模事業者さんというのは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）だと従業員が5人以下、それ以外の製造業等の業種では従業員20人以下の事業者さんです。
補助上限は、通常枠は50万円、特別枠は200万円。
補助率は2/3です。
つまり、特別枠だと、300万円の投資をしたら後で200万円返ってくるというイメージです。
もうすぐ次の公募（第17回）が始まるのでは？という噂もありますが、その辺は私は知りません。
結論から申し上げますと、いい制度です。
使える事業者さんは使ってください。
そのための心構えや、「誰を頼るべきか」について、書いていきます。
さっそく、本編、始めていきます！
（１）商工会議所と商工会
まず、この制度ですが、申請窓口が、お近くの「商工会議所」さんか、「商工会」さんになります。
この2つの組織の違いですが、ざっくりいうと「市は商工会議所」「町村は商工会」です。
ですが、少し分かりづらいんですが、2000年～2010年頃に政府主導で行われた「平成の大合併」というのがありまして、昔は町村だったところがどんどん市になりました。
その結果、自分の事業地が「商工会議所エリア」か、「商工会エリア」かがわからない方もいると思います。
そんな時はどうするか？
一番近い商工会議所か、商工会に、聞いてみましょう！
で、補助金獲得を目指すのであれば、入会しちゃうのもアリです。
商工会議所や商工会にいる「経営指導員」さん、優秀な方はホントに優秀です。
個人事業主の方は、財務会計のアドバイスも貰えます。
ま、支援事業って、人がやっている話なんで、人の当たりはずれによって、かなり支援の質はばらつくと思いますが、それ、他の組織もおんなじですよね？
↓は、直近の募集回である「第16回公募」時の、商工会議所地域向け、商工会地域向けの各サイトのリンクです。
［商工会議所地域向けサイト］（第16回公募時）
［商工会地域向けサイト］（第16回公募時）
（２）補助金を使う「新たな取組」
補助事業でやっていく取組を「補助事業計画」というのに書かないといけないですが、以下のような内容の記載を求められます。
・販路開拓の取組内容
・業務効率化の取組内容
・補助事業の効果
また、その前段として、事業所全体の「経営計画」というのも作らないといけません。
それには、以下のような内容を書いていきます。
・企業概要
・顧客ニーズと市場の動向
・自社の強み
・経営方針と今後のプラン
この辺を、いかに説得力のあるストーリーにするかが、採否のカギを握るわけですね。
例えば皆さんがお菓子屋さんで、「冷蔵ショーケース」（お客さんが商品を見ながら選べるケース。結構高い。）を入れたいとします。
上の文脈、どう書きますか？
我々「経営コンサル」という職種は、こういう計画書を、「おお、すげー！」というレベルで整理、作成するお手伝いをするのが得意です。
嘘を書くのではなく、各社さんの思いを、経営戦略や事業計画にまとめ上げ、妥当な売上、経費計画を作り上げるのを手伝います。
ただし、商工会議所・商工会にいる「経営指導員」にも、同じクオリティで仕事ができる人がいます。
その場合には、経営コンサルは有料、指導員さんは無料なので、指導員さんに頼んだ方がいいです。
創業セミナーで勉強する彼女
（AIで生成）
（３）「応募枠」を簡単に説明
小規模事業者持続化補助金にはいくつか応募枠があるので、簡単に触れておきます。
①通常枠
他の特別枠が当てはまらない全てです。
補助率は2/3、補助上限は50万円です。
②賃金引上げ枠
地域の最低賃金の上昇よりも高い割合で賃上げをする事業所が使える枠です。
補助率は2/3、補助上限は200万円です。
赤字企業がこの枠を実施する場合は、補助率が3/4になります。
③卒業枠
事業を実施した結果、小規模事業者を卒業する（従業員を増やす）事業所が使える枠です。
補助率は2/3、補助上限は200万円です。
④後継者支援枠
将来事業を承継する事業所で、「アトツギ甲子園」というコンテストで入賞した事業所さん使える枠です。
補助率は2/3、補助上限は200万円です。
⑤創業枠
市町村が実施した「特定創業支援事業」（創業セミナーなど）を受けて創業し、3年未満の事業所さんが使える枠です。
補助率は2/3、補助上限は200万円です。
あと、それぞれの制度に「インボイス特例」というのがあって、補助上限が50万円上乗せされますが、説明が難しいので本稿では割愛します。
ライトはすごく小さいけど、、、
（AIで生成）
（４）補助対象経費と「エビデンス」
ここでは、補助対象経費を説明するとともに、「エビデンス（証拠書類）の整えやすさ」にも触れます。
色々補助対象経費に入れておきたい気持ちはわかるのですが、エビデンスの整備が大変なやつは、経費に入れない方が、補助事業が始まった後、楽です。
①機械装置費
いわゆる設備費ですね。
これをメインに据えて考えるといいと思います。
製品を作ったり、見せたり、技術を高めたり、、、
販路開拓にも、業務効率化にもつながると思います。
税込100万円を超える設備や中古の設備は、2社以上から見積を取る必要があります。
②広報費
パンフ、ポスター、チラシ、広告などですね。
単なる会社全体の宣伝はNGです。
印刷物系で気にしないといけないのは「納期」です。
印刷屋さんは、納期がぎりぎり、若しくは超過してしまうケースが多いです。
納品が補助事業期間を超えてしまうと補助対象外になるので要注意です。
③ウェブサイト関連費
補助対象経費の1/4が限度とされています。
これも往々にして納期ぎりぎりだったり遅延したりするので要注意です。
④展示会出展費
「FOODEX JAPAN」とか「インターナショナル・ギフトショー」とかそういうやつですね。
⑤旅費
展示会出展に係る旅費、宿泊費などです。
この辺からだいぶ面倒くさくなってきます。
（出張報告とか、鉄道でも領収書が必要だったりとか、クレカ決済だと書類作成が面倒だったりとか）
⑥その他
ケースバイケースです。
「額が高くてエビデンスが簡単」なものは対象経費に残し、「額が小さくてエビデンスが大変」なものは外していきます。
（AIで生成）
（５）経営計画・補助事業計画
（２）で触れた経営計画や補助事業計画を作っていきます。
ちょっと前まで、郵送提出が可能だったようなのですが、今は全てオンライン提出になっているようです。
つまり、最後のオンライン入力のところは、経営コンサルも、指導員さんも、手伝ってくれない可能性が高いです。
「最後の最後は自分でやる」という心づもりをしておきましょう。
また、申請書類の中に、「支援事業計画」というのがあり、これは地域の商工会議所さん、商工会さんに作ってもらわないといけません。
つまり、経営コンサル頼みでずーっと商工会議所・商工会さんと疎遠だと、「支援事業計画」をもらえない可能性があります。
（１）で「補助金獲得を目指すのであれば、入会しちゃうのもアリ」って言いましたよね？
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会議所の「経営指導員の支援力」を前提に制度が成り立っています。
そこをないがしろにしていたら、取れる補助金も取れないですよね。
オーナー、店手伝った方がいいよ！
（AIで生成）
（６）今後どうなる？
最近、地域のお祭りや花火大会、規模が縮小したりしてませんか？
それって、結構な割合、地元の商工会議所・商工会に余力がなくなってきているという状況を反映しています。
地域の人口が減って、購買力（消費する力）が低下しています。
そして、コンビニ、チェーン店、ショッピングモール、ネット販売等の台頭で、地域の消費は中央の企業に流れています。
つまり、地域の小売店、飲食店などは、一部の成功事例を除いて、苦境に立たされています。
小規模事業者は、毎年の売上規模が小さいため、投資の財源を貯めるのに時間がかかります。
そこに、コロナや、急激な人手不足が降りかかり、財務的にも人的にもとても厳しい状況の事業所さんが多いのではないかと思います。
「経営計画」や「補助事業計画」がしっかりしていて今後も頑張れると思われる事業所の、新時代への適応や成長を、補助金で下支えしていく。
その国の基本姿勢には、大いに共感します。
あとは、制度の運用面。
真に必要な事業所に十分に支援が行き渡っていないなら、その流れの正常化を少しだけサポートしていきたい。
私は、そんなスタンスでこの制度に向き合いたいです。
（７）おわりに
小規模事業者持続化補助金に興味のある事業所さん、まずは、商工会議所・商工会に行ってみて、「経営指導員」さんに思いをぶつけてみてください。
指導員さんに、手伝ってくれる余力がありそうなら、そのままお任せしましょう。
余力が無さそうなら、身近な地域のコンサルさんに相談してみましょう。
この補助金が対象とする販路開拓事業は、かなりの確率で、地域のマーケットや特産物、物流など、「地域固有の特徴」と大きく関係しています。
つまり、域外の優秀なコンサルよりも、地元に精通した経営指導員さんやコンサルさんなどの方が、支援に適している可能性が高いです。
皆さんが、補助金を活用し、販路開拓や業務効率化のきっかけをつかむことを願っています。
今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。