労災保険料率が改定されます(一部業種)

こんにちは。社会保険労務士の町田です。

労災保険料(全額会社負担)の保険料率は、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮して原則3年ごとに改定されます。
令和6年度は改定のタイミングになりますので、一部の業種で改定されることになりました。

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います｜厚生労働省

１．労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げます
　（4.5/1000 → 4.4/1000）。
　　全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが３業種です。

２．一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定します。
　　全25区分中、引下げとなるのが５区分です。

３．請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割
　　合）を改定します。

出典：上記サイト【省令案のポイント】

労災保険料率については、例えば
□林業　　　　　　　 　　　60/1000 ⇒ 52/1000
□水力発電施設、ずい道等新設事業
　　　　　　　　　　　　　62/1000 ⇒ 34/1000
□機械装置の組立て又は据付けの事業
　　　　　　　　　　　　　6.5/1000 ⇒  6/1000
□食料品製造業　　　 　　　6/1000 ⇒  5.5/1000
□木材又は木製品製造業　　 14/1000 ⇒ 13/1000
□船舶所有者の事業　　　　 47/1000 ⇒ 42/1000

また、一人親方等の保険料率(第二種特別加入保険料率と呼ばれます)については、例えば
□個人タクシー、個人貨物運送業者
　　　　　　　　　　　　　12/1000 ⇒ 11/1000
□建設業の一人親方 　　　　18/1000 ⇒ 17/1000

と変更されます。

労災保険料率については給与計算には影響しませんが、7月10日が期限となる「労働保険料の申告」では影響が出てきます。労働局から送付される申告書には既に印刷されていますので、把握していなくても基本的に問題はありませんが、頭の片隅に入れておいた方が良いかとは思います。

本日は以上です。
最後までお読み下さいまして、ありがとうございました。