【2023年3月30日】TPP英国加盟に大筋合意、LINEバンク開業断念、逆メンタリング制度広がるなど、日本経済に関する最新ニュース

【TPPについて】
日本を含む11カ国は、英国の参加を承認するために31日にオンライン閣僚会議を開催することを決定した。 TPPは、中国への対抗意識からオバマ大統領時代に設立された。米国は脱退したため、今後の焦点は台湾と中国の加盟申請に向けられる。しかし、米国は大統領選に向けて混迷しており、加盟の意向は不明である。

【LINEバンクについて】
みずほFGとZホールディングスの子会社であるLINEは、共同出資による新しい銀行「LINEバンク」の開業を断念することを調整している。伝統的な銀行とIT企業の合弁計画は、2018年に発表されてから4年以上が経過している。内部統制の問題があるにもかかわらず、LINEのサービスは国民に利用されている。両社が今後どのように動くかは不明である。

【逆メンタリングについて】
日経夕刊の1面によると、最近は経営層が若手社員に教えを請うリバースメンタリングが広まっている。これは、DX、環境問題、働き方改革などの経営課題に対処するために、次世代を担う若者層の発想に耳を傾けることを目的としている。この新しい制度は、上意下達ではなく、下意上達を目指している。

【電力供給について】
経済産業省は、東京電力管内で、2023年度の電力供給の予備率を3％確保する方針を示した。しかし、電力不足の懸念は2023年度も続く見込みであり、追加稼働できる発電設備を公募する必要がある。政府は、エネルギー政策をどのように立て直すかについての構想を持っている必要がある。