【日本証券取引所G】2025年3月で株主優待制度廃止を発表！？

2023年12月17日 16:28

皆様お疲れ様です。
中村です。

そういえば最近１２月半ばにして異常に暑くないでしょうか。
周りの目もあるので一応ダウンジャケットかコートは持参しますが、
結局使わず荷物になるだけの日々が続いています。

寒いよりはいいですが、先日実家の青森からリンゴが送られてきましたが今年は猛暑の影響もあり甘みが少ないとの事。

砂糖をまぶしたのではないかと思われるくらい地元のリンゴは甘いので、甘くないリンゴは新鮮です。

さて、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

１２月といったら株式をお持ちの方はそろそろ配当や優待の季節も近づいてきたのではないでしょうか。

今回は株主優待制度についての内容になります。

１．株主優待制度とは

株主優待制度とは、一定数以上の株式を保有している株主に対し、配当金以外のモノ、サービスを贈呈する制度です。

株主優待の取得目的として銘柄を選択している投資家も数多く、株式投資の幅は広いです。

企業側が株主優待を行う主な目的としては、自社知名度向上や製品認知度向上、投資家の裾野拡大、安定株主の確保等と多岐に渡ります。

企業によって利権確定日は異なりますが、権利確定日に必要数以上の株式を保有していることが条件となります。

株式の受渡しに2営業日かかるため、権利確定日の2営業日前（権利付き最終日）までに買付約定(やくじょう)する必要があります。

今年の10月26日に東京証券取引所G（銘柄コード8697）は2025年3月をもって株主優待制度を廃止することを決定しました。

こちらは傘下に東証などを収めている総合取引所Gになります。

株主優待は個人投資家から人気があり、毎年３月末時点で100株以上の株主に保有年数に応じてQUOカードを贈呈していました。

しかし、今回の廃止の背景には「株主の皆様への公平な利益還元の在り方について検討した結果、配当等による利益還元に集約することにした」と発表を出しています。

日本の株式市場は海外投資家が約６～７割を保有率を占めており、日本国内に拠点を持っていない海外投資家にQUOカードを渡しても使うことが出来ず、企業自体に価値があっても株主優待が足かせとなってしまうと本末転倒になると企業側も考えたためだと言われております。

ただ、個人投資家は配当金に２０％の税金がかかりますが、QUOカードは課税されないため一概にも全員がデメリットというわけではございません。

ただ、今回税金の有無により元々株主優待を目当てで購入していた投資家は売却も検討していそうです。

特にネット証券で株式を購入している方は購入時には条件を確認してから購入することを忘れないように気を付けましょう。

元々証券会社の営業もしていたこともありますが、しばらく株式市場とは接点がなかったため今回記事にさせていただきました。

少しでも参考になれば幸いです。

以上、中村のブログでした。
中村尚渡