なぜ個人的に支援を募っているのか？

ご支援をお願いするにあたって、今回、どうしてこのような個人的な支援募集の方法をとっているかについてもご説明したいと思います。

本件訴訟の準備は、当然のことながら随分以前からはじめています。この訴訟を弁護士の先生にご相談した段階から、個人的な希望としてクラウドファンディングを利用したい旨を伝えていました。これは、本件訴訟を多くの方に知ってもらいたいということと、訴訟以外にも本件活動の周知を行いたかったこと、また、取材をしてくださった記者さん達から「クラウドファンディングはしないのか？」とアドバイスを受けたことがきっかけです。当初からクラウドファンディングを予定していたため、今から数ヶ月前には、訴訟にあたってクラウドファンディングを行いたい旨、とあるクラウドファンディングのプラットフォームに相談をしていました。クラウドファンディング自体は訴訟を提起する随分前から開始する予定でした。

ところが、このクラウドファンディング開始が難航します。こちらで用意した文面や資料等の「審査」にかなりの時間がかかりました。結局、この審査には1ヶ月以上の期間がかかりました。これでクラウドファンディングが開始できると思ったところ、「Amazon」という固有名詞は削って欲しいと言われてしまいました。Amazonは訴訟相手で事実ですし、説明の際に具体的なサービス名がないとクラウドファンディングを行ってくれる方も理解がしにくくなってしまいます。とはいえ、ここまで準備してきたことですし、個人的に支援を募る自信もなかったので、本文中のAmazonの名称を「eコマースを提供するプラットフォーマー」と改めました。ただし、本文中で引用しているメディアの記事のタイトルはこちらで改変できませんので、例えば「アマゾンに賠償求め提訴へ」という箇所はそのまま残しました。すると、また短くはない審査を経たところ、その記事のタイトルも削除して欲しいと言われてしまいました。これもどうかと思ったのですが、仕方なく応じました。

これで公開されるのかと思いきや、更に審査が必要だといわれました。そして、またもや短くない審査を経たところ、プラットフォームの代表と名乗る方から連絡が来て、①Amazonを特定できるメディアのリンクを削除して欲しいこと、②メディアのリンクを削除したことによって情報が不足した部分は自分で補って欲しいこと、③それから当該プラットフォームが本件に賛同しているわけではないことを注記して欲しいこと、の3点が修正依頼として指摘されました。

最早、これには応じられませんでした。本件を主張する上で重要な事実を隠さなければいけないことに加えて、客観的に第三者が伝えているものまで削るというのは、プラットフォームが訴訟リスク等を差し引いても応じられませんでした。本件は火事の話ですので、これ以上炎上しては申し訳ないと思い、途中まで修正依頼に応じてきましたが、これ以上は応じられませんでした。

ということで、個人的な支援をこの年末年始を使って模索してきました。なかなかこういった際に利用できるツールも限られていることから、noteを使って情報発信を行いつつ、Paypalや銀行口座振込でご支援をいただくかたちになりました。

なお、上記のプラットフォーム代表からは、最後に非常に衝撃的なことを言われたのですが・・・。流石に、公開でこちらにはかけませんので。何か限定的な情報公開のかたちを考えたいと思います。

Amazon訴訟に関するご支援のお願い
https://forms.gle/pJJYPE7zGoxawVoj9
（上記URLより必要事項をお知らせいただき、折り返し、ご支援いただく方法に関するご連絡を差し上げます。）

ご支援いただきました内容に応じまして、
以下の情報（特典）をお送りします。
①訴訟の進捗状況をメールでお知らせします。
②本件訴訟の概要説明資料をお送りします。
③本件訴訟の訴状を共有します。
（個人情報等一部黒塗り）
④事件（火災）に関する資料を共有させていただきます。
（個人情報等一部黒塗り）
⑤最終報告書のドラフト版を共有しご意見を伺います。（ご希望に応じて）
⑥最終報告書にお名前を掲載させていただきます。（ご希望に応じて）
⑦最終報告書を優先的に共有させていただきます。
⑧最終報告会（オンライン）に優先的にご参加いただけます。

どうぞよろしくお願いいたします。