”永久保有候補”の通信企業最大手『NTT』への投資について
『投資をもっと楽しく身近に』をコンセプトに、”投資未経験の方にも”参考になるような企業紹介をしていくコーナーです。
今回ご紹介するのは、証券コード【9432】日本電信電話(NTT)です。
国内通信事業最大手でNTTドコモを子会社にしていて、固定電話に関しては独占、光回線に関しては高いシェアを誇っています。
そして海外開拓・提携に注力している企業です。
そこで今回は【9432】日本電信電話(NTT)が、一体どんな事業を行なっているのか?現在の指標面、狙うとしたら何時か?、といった私個人の見解を交えながらお届けします。
その理由も併せた投資判断の参考に、是非最後までお付き合いください。
それでは本題に参ります。
事業内容&業績
事業内容
ご存知の方も多いと思いますが、改めてNTTの事業内容について解説しようと思います。以下の4つの部門に分かれています。
・総合ICT事業…携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業を主な事業内容としている部門。
※主要サービスとして、NTTドコモやドコモ光があります。
・地域通信事業…国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに附帯する事業などを主な事業内容としている部門。
※主要サービスとして、フレッツ光やコラボ光などがあります。
・グローバル・ソリューション事業…システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターおよびそれに関連する事業を主な事業内容としている部門。
※クラウドサービス、データセンタサービスに加えてシステム&ソフトウェア開発などの多様なサービスを手掛けています。
・その他(不動産、エネルギー等)…オフィス&商業施設や住宅事業などの不動産、再生可能エネルギー導入促進や電力需給の安定化に向けたエネルギー流通プラットフォームの構築などが、主な事業内容です。
※2024年3月にはオフィス用不動産として、宮城県仙台市に「アーバンネット仙台中央ビル」をオープンしています。
業績
業績に関しては、メイン事業である通信事業の頭打ち懸念がありつつも、他の事業で売り上げを伸ばしており、年々増収・増益。2024年通期では売上&利益共に過去最高を叩き出しています。
ですが、先日(8月7日)に発表された2024年度 第1四半期決算で、前年比で増収・減益を発表しました。
原因としては、総合ICT事業&地域通信事業の減益が、全体の足を引っ張った模様です。
この理由に関しては、賃上げなどによる人件費の増加(747億円増)、物価上昇による経費の増加(695億円増)などが挙げられます。
”有利子負債倍率”は1.17倍。自己資本比率は33%。
ここ数年低水準できた有利子負債ですが、2024年期は増加しています。
固定金利での借入に関してはしばらくは大丈夫でしょうが、日銀の利上げもありましたので短期借入金金利が将来的に業績に悪影響を及ぼしかねません。
そこには注視していきたいです。
※念の為補足しておくと、NTTは自社株買いに必要な資金を自己資金と有利子負債で賄っているため、他の企業に比べて借金の理由はポジティブなものになります。(借金していることには変わりませんけどね…)
株価&各指標面
株価は現在151円。
8月頭に起こった日本株の暴落以前から下落トレンドを形成しており、今年1月につけた高値192.9円から約25%近く下落しています。
8月の暴落時にも6月につけた株価を支えにして、今は反発しています。
ですが、ここ最近の日本株に対する異常な投資熱によって付けた高値から下落しているわけですから、正直に申し上げると今くらいの株価がNTTの適正の株価ではないか?、と思っています。
PERは11.5倍、PBRは1.27倍と、これだけ株価が下落していても東証の要請にあるPBR1倍以上を達成している企業です。ただ一般的に割安と言える水準ではないことは確かです。
配当利回りは3.44%。昨年から続く株価上昇によって高配当銘柄ではなくなりつつあったNTTですが、株価下落によって配当利回りが回復しています。2003年以降配当金も増配していて、今年増配すれば”14期連続増配”と、株主還元に手厚い企業だと言えます。
将来的な増配が見込めるので、長期保有するなら例え今買い向かったとしても、配当利回りは年々増加していきます。
もちろん、減配や無配転落してしまう可能性も十分にありますので、増配への期待だけで盲目的に投資するのは危険です!
ですが、盤石な事業基盤と株主還元姿勢があるので、そこまで心配するほどではないのではないか?、というのが私の意見です。
株主優待
NTTは株主優待制度を実施しており、dポイントがもらえます。詳しい条件は以下のようになっています。
基準日時点で100株以上保有していて、保有年数によってグレードアップします。
2年以上3年未満(株主名簿登録日が2021年4月1日~2022年3月31日に該当する株主):1,500ポイント
5年以上6年未満(株主名簿登録日が2018年4月1日~2019年3月31日に該当する株主):3,000ポイント
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