行政事件訴訟法

第８条
処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りではない。

2項 要約
省略 ただし書きの場合においても裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起できる。
1 審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
2 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
3 その他裁決を経ないことに正当な理由があるとき

3項 要約
審査請求がされているときは裁判所はその審査請求に対する裁決があるまで3ヶ月経過するまで訴訟手続きを中止することができる。

取消訴訟
処分取消しの訴え
裁決の取消しの訴え

第10条
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。
2項 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

処分性の要件が必要
行政指導✖︎
原告適格
処分取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができる。
2項 要約
当該法令の趣旨、目的、考慮されるべき利益の内容及び性質
当該法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的など

被告適格
処分、裁決をした行政庁が国、公共団体所属する場合は国、公共団体

訴えの利益
権利や地位の回復が必要

取消し訴訟
知った日から6か月以内
処分裁決から1年以内

管轄
行政庁の所在地を管轄する裁判所
土地の収容などは不動産の場所の裁判所でもよい
取り消し訴訟は事案を処理した下級行政庁の裁判所でもよい
国あいては原告の高等裁判所でもよい

判例シリーズ
土地区間整理事業計画の広告がなされたのに対し、事業の施行地区内の土地所有者が事業計画の決定取り消しを求めて提起した問題

処分性有する 計画の段階で抗告訴訟を認める
なぜなら換地があるから

青写真判決
変更された

第2種市街地再開発事業計画の処分性
再開発事業計画の決定はその公告の日から土地収用法上の事業認定と同一のため、処分にあたる。

病院開設中止勧告の処分性
行政指導だが、その後の保険医療機関拒否が問題

ごみ焼却場の設置
国有地払い下げ
農地法に基づく農地売り払いの処分性
道路交通法の通告の処分性
処分性ナシ！
公務員の採用内定取消し

登記官の記載行為の処分性
食品衛生法の通知の処分性
処分にあたる

有名なもの
小田急高架訴訟
地権者じゃ無い人
騒音など周辺も影響あるから原告適格あり

林地開発許可と開発区域の周辺住民の原告適格
財産権や農業の人はだめ

場外車検売り場
周辺住民、商店主、医療施設利用者は原告適格なし 医療施設を開設するものだけはあり

取消し訴訟の審理

要件審理 本案審理
対審による口頭審理方式
弁論主義
釈明権 職権証拠調べ➡︎当事者の意見を聞く
訴訟参加

処分取り消しの訴えの提起 重要
執行の停止
内閣総理大臣の異議
執行停止の場合異議を述べ得る。理由いる。
その場合執行停止できない。

訴訟の終結
取り下げ、放棄、請求の認諾、※勝訴
和解

判決
却下、棄却
認容判決
事情判決 行政庁負担

効力
処分または裁決取り消しは第三者にも及ぶ
拘束力
処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について当事者たる行政庁その他を拘束する。