日本におけるMDRTの会員数のアップデート2022
GWいかがお過ごしでしょうか。
しばらくnoteには更新していませんでしたがMDRTの数が確定したので久しぶりにアップデートを。
以前の記事はこちらから
2020,2021とコロナの影響/会員基準の調整もあってか、数が非常に増えたものの（6310人→9363人となんと+48%増！）2022年は7947人に落ち着いた模様です。
MDRTの人数を追っているのは生命保険業界においては、生保協会の新契約件数、新契約取扱高、各保険会社の決算+IR情報、そして生命保険文化センターの調査を4つを並べてみていくと今後の動向チェックに役立つから。
2022年度の皆様、おめでとうございます！
今回のMDRTでは業界の4つのトレンドが非常によくわかる内容でした。
その１「コロナにおける営業自粛による国内社の低減」
多くの保険会社は対面営業を自粛したのは2020年。一度落とした活動量を再度上げるのは大変ですよね。
そんな中明治安田生命、何があったんだ、、、（その２の影響か？）
その２「逓増定期の名義変更プランにおける各社の販売停止」
多くの保険会社は逓増定期保険の販売は継続するものの、税務の問題があり、販売が急減。いきなり直販での取り扱いは止めたり、で、いわゆる売れ筋が全く販売できなくなり、いわゆる業界の節税トークがこれでほぼほぼ塞がれたことに影響を受けています。
過去のこちらでも大幅に販売金額が落ちる保険会社がありました。
マニュライフの大幅減は商品だけでは内容な気もしますが…
「法人の決算対策専門なんです〜」という人はほとんどいなくなっていきなり「相続と事業承継の専門家」が溢れている？かもしれません。
その３「変額商品の取り扱いが可能な会社が躍進」
ソニー、アクサの躍進が素晴らしいですが、それは主に変額商品が寄与しているでしょう。こちらの特定保険商品は市場に連動し保険内容が変わる商品で、近年の運用パフォーマンスが良いことから非常に人気になっています。金融緩和の影響で通常よりもさらにパフォーマンスが良く、多くの募集人やお客様から支持されていますが、昨今のUSマーケットなどの状況から鑑みても金利の上昇≠保険商品のパフォーマンスの向上にはならないという運用指図をしている方も多いでしょうから注意が必要な商品です。
過去は特定商品では外貨の一時払いなどがクレームに上がっており、金融庁が一時払については顧客のパフォーマンスを報告、開示するようこの4月から銀行系の代理店に指示が出ています。
顧客の誤認を煽るようなセールストークが一部の方からSNSなどで見るにつけ、注意喚起を行っていきたいなと思っております。
その４「代理店の躍進は止まらない」
ついに1000人を超えた代理店分会。さまざまな保険会社の方々がそちらに移転していることを考えても、「複数の保険会社を取り扱いお客様に提供する」というチャネルはお客様からだけではなく、保険営業の方々からも指示されていることがついに当たり前になってきたようです。
一方で代理店の中でもMDRTの中での学びを推奨するところもあれば、登録だけさせて称号として提供し、プライドだけ煽って低賃金で働かせる会社もあったりしますが、それも隠せなくなって社員の不満も溜まり辞める、という動きもあります。
当然複数の商品を取り扱える≠MDRTになりやすい、ということですのでこの辺りはまた別でお話しできれば。