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第38号(2024年11月15日)街道上の怪物UGVの活躍、ウクライナ政府がドローン輸出検討(10月期)

部谷直亮

みなさんこんにちは。今号からは10月期の話題を中心にご紹介します。


ウクライナの新型ドローンがロシア奥地のトロペツ弾薬庫を攻撃ー飛んでトロペツー

概要
Forbes JAPAN に2024年9月23日掲載（記事本文)

要旨
　ウクライナが新型ドローンによってロシア内陸部の兵站拠点に大規模攻撃を実施している。9/18には国境から北へ500kmほど離れたロシア西部トベリ州トロペツにある第107兵器廠に、100機超のドローンが襲来した。その３日後の9/21には、トロペツ近郊のチャブリスキー村の弾薬庫及び前線から320kmほどのロシア南部クラスノダール地方チホレツク地区の弾薬庫もドローンで襲撃し、巨大な爆発を引き起こした。

チホレツクは最前線から300km以上奥にある

　トロペツの弾薬庫には、小火器弾薬や迫撃砲弾、ロケット砲弾、長距離弾道ミサイルなどが大量に備蓄されていたと伝えられている。ウクライナ軍参謀本部によると、チホレツクの弾薬庫にロシア軍の兵站システムの要のひとつであり、攻撃当時2000トンの弾薬が貯蔵されていたという。
　以前からウクライナ軍はロシア領内に対する長距離攻撃を実施していたが、今回はその規模において今までのものと異なる。この攻撃には弾頭重量が大きいが射程距離が比較的短い新型ドローンが使用されたと記事では指摘されている。

爆発炎上するトロペツ弾薬庫

　使用された新型ドローンの「パリャヌィツャ」はターボジェットエンジンが搭載されている。このドローンは1年以上前から開発されており、最近クリミア半島における攻撃で使用されたのが初の実戦投入である。
　このドローンにはチェコとウクライナが共同開発したターボジェットエンジンが搭載されており、サイズや速度、射程はウクライナ国産のネプチューン巡航ミサイルと同程度だと考えられている。両者の違いはエンジンの値段であり、パリャヌィツャの方が安価で大量生産可能であるかもしれないと記事が指摘している。

コメント
　以前紹介したようにウクライナはドローンを使ってロシア本土を攻撃しているが、今回は投入された戦力の規模からいってもかなり大規模で前例のないものだった。
　この攻撃から言えることは２つある。まず自国生産可能な長距離攻撃兵器を所有することは我の取りうる手段を拡大させるということだ。ウクライナにはこうした自国生産の長距離兵器の他に、欧米製の長距離攻撃兵器(ATACMS弾道ミサイル等)を配備しているがこれらの欧米製兵器は供与国の判断でロシア本土への攻撃に使用されてこなかった。その点自国生産であれば、供与国との制限なしに攻撃が可能となり、我の取りうる選択肢が増えるというわけだ。
　もう一つは今回のウクライナの攻撃が、クルスク攻勢と連動して行えれば・・・という点だ。今回の攻撃対象はロシアの兵站に重大な影響を与えると指摘されている。ならばなおのこと、クルスク攻勢のような作戦に連動させてもう少し早期に攻撃していれば、今回の攻撃の影響はさらに大きくなるだろうと推測される。単発で長距離攻撃するのではなく、地上作戦と連動させるべきである。(以上、NK)

 　今回の攻撃はドローンによる戦略爆撃というべきものだが、論点の一つはスウォーム攻撃の有効性だ。今回の攻撃は100機を超える自爆ドローンが弾薬庫を集中攻撃したことから、スウォーム攻撃の有効性を示したように思える。
　しかし攻撃が行われたトロペツ弾薬庫を見ると、広範囲に渡って弾薬庫が設置されており、これらの弾薬庫を破壊するために100を超える自爆ドローンが使われた公算が高いと思われる。

爆発する前のトロペツ弾薬庫

　その意味で今回の攻撃はスウォーム攻撃の迎撃しにくさーこの点は過去に否定したがーを示しているのではなく、単に複数の目標を爆破するために飛ばしただけと解釈すべきだろう。
　また本攻撃ではCNNの報道によれば複数の部隊が囮ドローンも含めて時間差で攻撃しており、飽和攻撃を狙ったものではないことが分かる。しかも本攻撃において各ドローンには、ロシアの包括的な防空システムを回避するために、1,000 を超える異なるウェイポイントがプログラムされているという。各ドローンが複雑なコースでバラバラに分散して向かっているのだ。実際、攻撃を映した監視カメラでは午前2時22分から3時18分までの56分間に11回の爆発が発生したとされ、バラバラの攻撃だったと証明している。その意味で本攻撃は日本で議論される”スウォーム攻撃”を正当化するものではない。　　
　なお本攻撃における戦術も興味深いので文末で紹介しよう。（以上、部谷直亮）

21世紀の街道上の怪物はUGVだったーウクライナの前線に投入されるUGV達ー

概要
Samuel Bendett に2024年10月21日投稿（記事本文 ）・・・①
𝔗𝔥𝔢 𝕯𝔢𝔞𝔡 𝕯𝔦𝔰𝔱𝔯𝔦𝔠𝔱△ に2024年10月21日投稿（記事本文 )・・・②
Samuel Bendett に2024年10月21日投稿（記事本文 ）・・・③

要旨
　①の投稿はクルスク戦線で目撃されたウクライナ軍のUGVについての投稿である。この写真を投稿したロシアの軍事ブロガーは、このUGVによってロシア軍の進撃が妨害されていると指摘した。

　②の投稿はロシア軍のドローンへの対抗手段として電子戦装置を搭載したUGVについてのものである。ドームシールドと呼ばれるジャマーをUGVに搭載するとのことで、開発開始から4週間で前線に投入されるという。

　③の投稿はロシアのボランティアグループが開発したUGVについての投稿である。荷台に担架を搭載することで前線から負傷者を後送することができるという。

コメント
　①の投稿で出てきたUGVを上空から捉えた映像が公開されている。動画はこちら。道路上で敵の攻撃を阻止する姿は第二次世界大戦時に「街道上の怪物」と恐れられたKV-2を想起させる。機関銃搭載型の利点は長期にわたり射撃を行うことで敵を拘束できる点にあるだろう。阻止攻撃に機関銃搭載型のUGVは有効のように思われる。
　②の投稿では電子戦装置を搭載したUGVについて触れられているが、興味深い点はこのUGVが開発から４週間以内で前線に投入されている点である。戦場における研究開発から実戦投入までのタイムスパンがいかに高速化しているかを物語っていると言える。この高速化が防衛産業にいかなる影響を与えているかについて示唆的な記事があったので、今号後半で紹介することにしよう。(以上、NK)

　ウクライナ戦争のUGVに関する記事ですが、この記事を読んでいて、もったいないUGVの使い方をしているなぁと感じてしまいました。UGVは確かに人的コストを考えず戦力として運用できる。しかし、このような小型な半自律型兵器、しかも機関銃しか搭載しておらず、小型で機動力も防御力も火力もすべて中途半端なものが、どこまで陸戦で活用できるか甚だ疑問です。
　陸戦における王者は戦車であるが、戦車がそう呼ばれる所以は、機動力と防御力と火力を兼ね備えているからで、このＵＧＶはどれも中途半端だなぁと思います。

　この類のUGVの将来の運用と言うのは、UGVやUAV同士の組み合わせによる運用が極めて重要であると思います。交差点にUGVを置いて本当に来るかどうかわからない敵をただ拘束することだけに使うのは本当にもったいない。
　私が思うに、本当に有意義な運用としては、UGVを運搬できるUAVが、早期にUGVを必要な地域に配達して地上で作戦を支援させる。そしてその戦闘が終わったらUAVが回収して、次の作戦地域まで運搬するみたいな機動的にロボット同士が連携して戦闘を継続していくシステムを構築する方が、よっぽど有意義ではないのかと思います。
　特に単体での運用のUGVはUAVに比べて機動力も少ないのみならず、自立的に戦うことを予期されるため、補給も限定的だと思います。そのため、このような兵器の長所である長期的な戦闘することもできない。また、防護力を上げると重くなってしまい、UGVの機動上の利点を損なってしまうために、なかなか運用が難しいと考えられます。

中国軍のUGV

　そのため、以上のことを踏まえると、UGVは他のUAV等と組み合わせることによってその短所を補い、能力を段違いに上げることができると思います。空中機動力を向上させ、更に継続的な補給をUAVに任せて、持続的にその地域で戦闘できるような能力をしっかりと身に付けさせることができるのであれば、UGVの価値は高まると思います。
　もう一つの論点の電子戦装備のUAVについても多分同じで、UAVによる早期展開や運用の柔軟性の確保がポイントになってくると思います。UAVの飛来地域予測地域この装備をUAVで展開をさせて、例えばスウォームに対応するというような運用が求められると思います。
　総じていえば、UGV単体での運用では陸戦のゲームチェンジャーにはなれません、他のUAVを組み合わせて運用することによって、その能力が段違いに上がっていくと思うので、このような運用研究が今後求められるのではないのかと思います。(以上、CiCi)

ロシアの最新型UCAVがロシア軍戦闘機によって撃墜

概要
The War zone に2024年10月5日掲載（記事本文）
原題 "Why Did Russia Just Shoot Down Its Own Fighter-Sized S-70 Hunter Drone Over Ukraine?"

要旨
　ウクライナ東部で、ロシアの戦闘機が自国の無人戦闘航空機S-70オホトニク-Bを撃墜するという事件が発生した。S-70は2019年からロシア軍が開発を開始しているドローンである。このUCAVはステルス機能を持つ大型ドローンで、空対空戦闘も想定されている。加えて単独もしくは他の航空機との組み合わせで運用可能であるという。

S-70オホトニク-B

　事件はドネツク州のコンスタンティーニウカ近郊、ウクライナの防衛線から約10マイル後方で発生した。地上からの映像では、戦闘機が近距離で別の航空機にミサイルを発射し、S-70が墜落する様子が捉えられている。撃墜した戦闘機は未確認ではあるがSu-57との指摘もある。
　それではなぜロシア軍は自らのドローンを撃墜したのだろうか？記事ではS-70が制御を失い、不時着による機密情報の流出を防ぐために撃墜せざるを得なかったと指摘している。高度な電子戦環境やシステム障害のことを考慮に入れるとあり得る。
　ロシアは戦争の支援や輸出促進のため、新兵器を実戦投入することがあり、新型ドローンが前線で見られても不思議ではない。しかしウクライナ側にS-70の残骸が渡れば、技術的な損失は免れないだろうと指摘されている。
　この事件に対し、ロシアの軍事ブロガーたちは強い批判を寄せている。自国の先進的な航空機を危険な地域で運用したことが問題視された。

コメント
　ロシアで開発中のドローンがウクライナの前線近くで味方機に撃墜されたというニュースだが、問題はこの機体は前線付近で何をしていたのかということだ。報道によると、どうも対地兵器を搭載して何らかの試験を行っていたようだ。こちらの記事によると、墜落地点で精密誘導兵器の残骸が発見されたとのことだ。
　発見されたのはUMPB D-30SNという名前の精密誘導爆弾であり、ウクライナの前線でも使用されている。このように武器を搭載して何らかの実験を行っていたとすると、この機体はロシア国境から意図せず越境したというより意図的にウクライナ領内で活動していたと考えるのが自然だろう。(以上、NK)

　開戦前から持てはやされていたハイテク兵器の粋である大型ステルス無人機がろくに戦果を出すこともなく撃破されたことこそ、現代戦の象徴だろう。
　この手の有人戦闘機に随伴する大型無人機の有効性について筆者は疑問を持たざるを得ない。なぜならば性能を上げようとすれば機体は大型化し、搭載する機能も高額化するが、そうなると本機のようにコストは跳ね上がり、おいそれと投入できなくなる。
　ハイテク大型兵器がコスパに合致しているのか、それしかできないミッションがあるのか、ほかの手段では実現できないのか、再検討すべきだ。（以上、部谷）

地雷×AI＝人道的な地雷

概要
War on the Rocks に2024年10月8日掲載（記事本文 ）
原題 "An Ethical Mine Field? On Counter-Mobility and Weapon Autonomy"

要旨
　2023年のウクライナの反攻作戦で、ロシアの対戦車地雷による防御の有効性が明らかになった。前進するウクライナ軍は広大な地雷原に阻まれ、西側供与の装甲車の耐久性が生存の鍵となった。NATO諸国はこの教訓を受け、ロシアが自国領土を狙う場合に備えて、同様の対機動作戦を強化している。　
　ここではAIを搭載し自律的に目標を選択し、リモートで非アクティブできるような対戦車地雷が活躍することになるだろう。このように今後のヨーロッパでは対車両地雷と兵器の自律性が重要な役割を果たす見込みだ。
　兵器の自律性は、攻撃の判断を機械に委ねることであり、人間と機械の関係性が変化する。既存の地雷は作動する際に標的を選択できないため、民間人と戦闘員を区別できず、戦争が終わった後でも作動してしまう。しかしセンサーと目標選択を行う機能を備えた地雷は武器としての自律性を持つと同時に、既存の国際法と照らし合わせても合法的に運用することが可能だ。
　ロシアによるウクライナ侵攻はヨーロッパの安全保障環境を激変させた。ロシアの国境周辺の国々は将来起こりうる侵攻に備えて、敵の機動力を削ぐための防衛線を確立しようとしている。そこにスマート化され、リモートで非アクティブ化可能な対戦車地雷の出番があると筆者は喝破する。リモートコントロール機能により地雷の除去と再配置が可能となり、自軍がいつでも地雷原を横断することができる。
　以前から目標選択可能な対戦車地雷は存在した。ドイツの対戦車地雷PARMは、センサーを使って目標を選択し、自律的に作動することができる。この地雷は遮蔽物から水平に敵を待ち伏せする地雷であり、光ファイバーケーブルで戦車を識別する。この地雷にAIを活用すれば、複数のセンサーと機械学習を併用することでより精密な目標選択が可能となり、誤作動や不必要な被害を減らすことが期待される。
　結論としてAIを搭載した対戦車地雷は、安全性と効果を高める可能性がある。国際社会は兵器の自律性に関する規範を確立し、責任ある運用を推進すべきである。

コメント
　このnoteを購読してくれている読者の皆様、私の正体を知っている皆様はご存知のように私はゲーマーである。そんな私だが、地雷というと印象に残っているゲームがあり、小さいころにプレイした『サルゲッチュ３』のミニゲームである『MESAL GEAR SOLID - SNAKE ESCAPE』だ。ゲーム中で主人公のピポスネークが「ジライか・・・人類が発明した兵器の中で最悪なものだ。」という台詞がある。それから20数年、地雷について考えるたびにピポスネークのこの台詞が思い浮かぶが、この台詞は半分正解で半分違うのではないかと思う。

　なぜなら地雷に関しては人間の創造性がいい方向にも悪い方向にも作用する。例えばウクライナの戦場では対人地雷同士を組み合わせて絶対に敵を倒すような仕掛けを作ったりということが目撃されている。この例は人間の創造性が悪い方向に作用した例である。
　今回の記事で取り上げたAI×地雷は地雷の問題点を解決しつつ、人道的な戦争を遂行する方向に作用するものである。加えてリモートでオンオフを選択できるというのは地雷によって味方の機動を邪魔することなく、相手に地雷の効果を押し付けることができるという点で非常に興味深い。
　以前も述べたようにAIと戦争というと危ない！みたいな脊髄反射をする人も多いが、AIの活用は戦争をより人道的な方向に向かわせることができる。昔の自分も読んでほしい記事である。(以上NK)

　順序から言ってまずはセンサ類で非アクティブ化可能な地雷を作る事からなんだけど、地雷の位置がバレたら意味がないのでネットワークでの遠隔操作は避けるべきだろう。そうなるとラズパイとかJetsonのようなエッジコンピュータにAIを構築して連接されたセンサーとの合わせ技で自律的に行う必要があるが、そうなると確率の問題になるわけだ。これは「言うは易く行うは難し」の典型で、本来の倫理ってココなんだと思う。
　地雷に人道性を増す為にAIを使う、それには技術的な倫理に真摯に向き合う必要があるが恐らくそうはならない。それはLAWSの議論をみていれば明らかで、ハッキリ言って技術を触らない学者の人権、倫理ビジネスにしかなっていない現状を改めなければ…といっても無理だから、AIという点は隠して「事故防止機能付き地雷」として地道に作り上げるしかないだろうね。
　うん、というかAIとかつけるとうるさい時代になりつつある今こそ「隠れAI」だろ？これはAIを定義付けしなかった人類全体の負うべき責任だと思うんだよね。（量産型カスタム師）

ご注文はウクライナ製ドローンですか？ーウクライナ政府、ドローン輸出の解禁を検討ー

概要
The Defense News が2024年10月21日に掲載（ 記事本文 ）
原題　"Ukraine should lift export ban on reconnaissance drones, vendor says"

要旨
　ウクライナ政府は、地元防衛企業の収益向上のためドローンの輸出禁止措置を解除することを検討している。2022年のロシアによる侵攻以降、ウクライナは軍需品の輸出を禁止し、軍への供給を最優先としてきた。この禁止措置のおかげで、小規模な防衛産業が急速に成長できたものの、現在この禁止措置は企業の成長を妨げていると指摘されている。
　2014年以降電子戦システム、ドローン等の開発を行っているピラニア・テックの副社長であるアナトリー・フラプチンスキーは「これ(禁止措置のこと)により、民間企業が武器を製造する機会が開かれ、2年半でガレージベースの新興企業から大量の注文を処理できる安定した企業に成長した多数の企業の出現につながった」と述べた。彼は同時にそうした企業はウクライナが必要とする規模以上の生産能力を手にすることができたと指摘する。

ウクライナのバハイ自爆ドローン

　企業は自社資金やブレイブ１からの小規模な助成金で研究開発を進めているが、技術の進化速度が加速している現代戦の環境においては研究開発費は高騰しつつある。故に国家だけを顧客とするのは限界があるため、利益の一部を研究開発に投資するといった条件をつけた上で輸出の解禁が必要だとフラプチンスキーは主張する。
　一方で、ロシア軍に技術と情報が流出するリスクも指摘されている。ウクライナ政府の武器輸出に関する作業部会は、輸出再開に伴うリスク評価と条件設定を進めているとウクライナメディアは報じた。

コメント
　ウクライナの過剰となったドローン生産能力が輸出へと向かうという記事であるが、ウクライナ製のバトルプルーフされたドローンが世界市場に乗り出すということは歓迎すべきことだ。他のドローン企業にとってはいい刺激になるだろう。ロシアへの情報流出のリスクを考えると限定的な輸出になるとは思われるが、実際に動かしてみる機会が欲しいなぁと思う。
　個人的な願望はともかく、この記事で注目すべきはウクライナ製ドローンを輸出に向かわせた原因の一つが研究開発費の高騰だということだ。なぜ研究開発費が高騰したかというと戦場における技術進化の速度が高速化しているからだ。

ウクライナ軍の主力FPVのクィーンホーネット

　このnoteで何回か触れているようにウクライナの戦場では、技術とその技術に対抗するための技術のイタチごっこが高速化している。双方が技術的優位性を確保するために、改良を積み重ねる必要がある。兵器の更新は、ゲーミングPCのドライバー更新のように頻繁に行うものではなかったが今では違う。
　そのような状況下では研究開発費がうなぎ登りになるのも理解できる話だ。しかしこの対策だけでは不十分であり、今あるドローン企業の吸収合併による業界再編を通じて、ある程度の規模と資本を持った企業を生み出す必要はあるのではないかと推測する。

追記：HO氏と話して思いついたのだが、このウクライナ製ドローンの輸出解禁は停戦後を見据えた動きなのではないか。ウクライナ側も某ボトムズみたいに百年戦争を戦えるわけでもないし、最近の戦況を鑑みるにどのような形になるかはともかくとして停戦(この表現が適切かは置いておくが)というオプションが現実味を帯びてくる。

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