第2章：未成年者の医療費と助成制度
「Ⅰ型糖尿病の医療費は未成年のうちが一番大事！」
Ⅰ型糖尿病を抱えるお子さんを持つご家族にとって、「医療費がどれくらいかかるのか？」 はとても気になるポイントではないでしょうか？
特に、自治体の医療券や助成制度を知らないと、無駄な出費が発生してしまう可能性も…！
⭐️ 小児慢性特定疾病制度ってどんなもの？
⭐️ 自治体ごとに違う「医療券」の適用範囲とは？
⭐️ 未成年のうちに準備しておくべきことは？
これらをしっかり押さえておけば、お子さんの医療費負担を大幅に軽減することができます！
このnoteでは、「18歳までにできる医療費対策」 を詳しく解説します✨
※小児慢性特定疾病制度＝「18歳未満の患者が対象となる医療費助成制度。自己負担額の上限がある。
⬇️続きはこちらから⬇️
第2章：未成年者の医療費と助成制度
Ⅰ型糖尿病の治療には、生涯にわたる医療費負担 がつきものです。
しかし、未成年者の場合は、自治体の助成制度を活用することで、自己負担額を大幅に抑えられる 場合があります。
ただし、自治体ごとに助成内容や「医療券」の適用条件が異なるため、地域によって医療費負担が変わる ことには注意が必要です。
この章では、未成年者が活用できる 助成制度の詳細と注意点 について詳しく解説します。
📌 ① 小児慢性特定疾病制度とは？
Ⅰ型糖尿病は 「小児慢性特定疾病」 に指定されており、一定の条件を満たせば 医療費の助成を受けることができます。
✅ 小児慢性特定疾病とは？
国が指定する 「長期にわたり治療が必要な疾病」 に該当する病気
Ⅰ型糖尿病は、この制度の対象
一定の条件を満たせば 医療費が助成され、自己負担が軽減 される
✅ 小児慢性特定疾病の助成内容
自己負担は基本0円 or 1割負担（世帯所得による）
入院・通院・インスリン・血糖測定など、治療に必要な費用が助成される
上限年齢は18歳まで
💡 注意点！
この制度は 「自動適用ではなく、申請が必要」 です！
自治体の窓口や病院で手続きを行わないと適用されない ため、早めの申請をおすすめします。
📌 ② 自治体ごとの医療費助成制度の違い
Ⅰ型糖尿病患者の 未成年者の医療費負担は、自治体の助成制度によって変わります。
多くの自治体では 「医療券」 を発行し、一定の医療費を助成していますが、
この 医療券の適用範囲や上限年齢は自治体ごとに異なります。
💡 例えば…
A市：「18歳まで医療券適用、自己負担ゼロ」
B市：「15歳まで医療券適用、その後は自己負担あり」
C市：「1回500円の自己負担が発生するが、通院費用も助成」
📝 医療券の適用例
✅ 医療券が適用される場合（18歳まで）
インスリン・血糖測定・診察費：0円（全額助成）
合計：0円
💡 自治体の助成があると、自己負担はほぼゼロに！
❌ 医療券が適用されない場合
インスリン（保険適用後）：3,000円
血糖自己測定（SMBG）：2,500円
診察・検査費（保険適用後）：1,000円
合計：約6,500円
💡 自治体の助成がないと、毎月数千円～1万円近い負担が発生することも。
📌 ③ 未成年者が利用できる支援制度
未成年者の医療費負担を軽減するために、以下の支援制度も活用できます。
① こども医療費助成制度
自治体が実施する 「子どもの医療費負担を軽減する制度」
未就学児・中学生・高校生までなど、適用範囲は自治体によって異なる
医療券と併用できる場合もあるので、自治体の窓口で確認するのがおすすめ！
② 高額療養費制度（家族の負担軽減）
家族全体の医療費が高額になった場合に、一定額を超えた分が払い戻される制度
Ⅰ型糖尿病患者本人だけでなく、 家族の医療費と合算できる場合もある
負担上限額は所得によって異なるため、確認が必要
参考：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html
③ 学校でのサポート
学校側に「医療管理指導計画書（アクションプラン）」を提出することで、血糖測定やインスリン注射の対応をスムーズに
保健室での血糖測定や低血糖対策も相談可能
💡 学校にしっかり相談し、理解を得ることが大切！
📌 ④ 18歳を迎える前に準備すべきこと
18歳を超えると、医療費の負担が急に増える可能性があります。
そのため、「18歳の誕生日を迎える前に、以下の準備をしておくことが重要」 です！
✅ 自治体の医療券が使えなくなるか確認する
→ 18歳以降の医療費がどれくらい増えるのか、具体的なシミュレーションをする
✅ 健康保険の見直しをする
→ 扶養のままでいいのか、独自の健康保険に切り替えるべきか考える
✅ 障害者手帳の取得を検討する
→ 一定の条件を満たせば 「身体障害者手帳」 の取得が可能
主に視覚障害（糖尿病性網膜症）、腎臓機能障害（糖尿病性腎症）四肢 の障害（糖尿病性神経障害や壊疽）の方
→ 手帳を取得することで、医療費や公共料金の助成を受けられる可能性がある
参考：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html
✅ 高額療養費制度の適用範囲を確認する
→ 成人後の負担増に備え、どのような制度を使えるのか確認する
💡 まとめ
・Ⅰ型糖尿病は「小児慢性特定疾病」に指定されており、18歳までは医療費助成を受けられることが多い
・ただし、自治体ごとに「医療券」の適用範囲や上限年齢が異なるため、地域によって自己負担額が変わる
・未成年者が利用できる支援制度（こども医療費助成・高額療養費制度）を活用することで、医療費負担を軽減可能
・18歳を迎える前に、成人後の医療費負担増加に備え、制度の見直しや申請を進めておくことが重要！
次回『第３章 成人後の医療費負担の変化』でお会いしましょう。
