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rum_un
空の脱炭素へANA・JALが再生燃料争奪 安定調達へ国産
SAFは材料、製法によってライフサイクルアセスメントの環境負荷の貢献度合いがまちまち。最も貢献度合いの高いSAFの調達が大切。
脱炭素社会の流れはどんどん加速する。
全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）が環境負荷が少ないジェット燃料の調達を急いでいる。廃油や植物などを原料にした持続可能な航空燃料（SAF）は、国際航空で2027年から規制が強化される二酸化炭素（CO2）削減を克服する切り札だ。
人工光合成を活用して一酸化炭素（CO）に還元し、水素と反応させることでジェット燃料や軽油などの液体燃料を製造できる。実証には東洋エンジニアリングや出光興産などが名を連ねるが、ANAも参加を決めた。25年3月末までに検証を進め、26年から27年の商用化を目指す。
JALもSAFの導入を急いでいる。官民ファンドと出資する米フルクラム製のSAFを22年度にも米国発の定期便で導入する計画を進めるほか、丸紅や日揮、ENEOSなどと廃プラスチックを使った燃料の研究を進める。