岸田氏検討の金融所得課税強化 市場に警戒感
アメリカも株式譲渡益の税率アップを検討中。
富の再分配は大切。
自民党総裁に選出された岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税の見直しを主張した。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えだ。2022年度税制改正の議論でも論点になりそうだが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。
財務省によると、19年時点で所得が5000万円超～1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超～50億円の層だと18.9%に下がる。この「逆転現象」の見直しが、衆院選後に本格化する22年度税制改正でも論点になる見込みだ。
SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「税率を引き上げれば初期段階では株価にネガティブに働く。中長期的には富の再分配を通じて成長を促す施策につながるかが重要だ」と話す。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？