2024年12月12日衆議院法務委員会（立憲・米山議員、篠田議員）

本日行われました衆議院法務委員会で、立憲民主党の米山議員、篠田議員が共同親権に関連する質疑をしてくださいましたのでお知らせします。

米山議員の質疑

米山議員
（裁判官配置の質疑の流れで）先般、民法改正で、共同親権があと2年以内に、もうあと1年ちょっとでしょうけれども、1年ちょっとでできるようになるわけです。
実は民事事件自体は全体は減っているんですけれども、家事事件は増えておりまして、その共同親権が本当に動き出すと、それはずいぶん 件数も増えるんじゃないかと予想されているところで、そんな中でこの20％もの欠員をいつまでも放置するのはどうなんだということでございますので、それには給与なのか、それともその採用基準なのか、もしくは今言った転勤みたいな、幅広い意味での勤務条件っていうことになるんだと思うんですけども、そういったものをやっぱりきちんと改善して、優秀な方々が気持ちよく働けて、そして採用できるということを作らなければならないと思いますので、最後に法務大臣、その意気込みを伺います。

鈴木法務大臣
裁判官の、判事のですね、そういった人事といったことだと法務大臣だとなかなかこれはコメントしづらいもんですから、そこはご了承いただきたいと思います。

篠田議員の質疑

篠田議員
それでは、次に進みます。
先ほど来、判事補・判事の欠員について問題となっております。 現時点で、判事・判事補の欠員は何人、生じておりますか。

最高裁人事局長
令和6年12月1日現在ということになりますが、判事については、定員が2155人、現在員が2057人でありまして、欠員が98人となっております。
判事補につきましては、定員が842人、現在員が673人であり、欠員が169人となっております。

篠田議員
相当深刻な事態だと思うんですよ。
離婚後共同親権の法改正がありました。衆議院の附帯決議には、「家庭裁判所の負担増が予想される」として、家事事件を担当する裁判官などの増員が必要だという附帯決議がなされています。こんな状態で、この新法の施行が本当に可能な状況なのでしょうか。
これについて法務大臣に見解を伺います。

鈴木大臣
この円滑な施行のために、国民に対する十分な周知や関係機関における準備を要する一方で、子どもの利益を、子の利益を確保するためには、やはり速やかな施行、これが必要だと思っております。
そういった意味で、しっかりこの速やかな施行を行っていくということに尽きると思います。（委員会室ざわめく）

篠田議員
「子どもの利益を守るために速やかな施行が必要だ」と言いましたけれども、こんなに裁判所の人手不足が加速しているなかで、実際に施行するとどうなるか。私は現場の弁護士ですからよく承知をしています。
例えばですけれども、過去には民法の監護権に対する法改正があり、そこからたくさんの面会交流事件が申し立てられました。もう裁判所は上へ下への大騒ぎのような状態だということは私は肌で感じておりまして、実際にその時どんなことが行われたかというと、とにかく今ある調停なり審判なりを迅速に解決していかなければいけないということで、様々な親子、子ども1人1人違うんですよ、ケースが違います。しっかりアセスメントして決めなければいけないのに、「面会はとにかくさせるべきだ、とにかく月1回、2時間から始めなさい」、そういうことはたくさんの事案で強制されて、それで様々に弊害が起こり、最高裁が態度を変えたという、運用を家裁が変えたという事態がありました。
こういった、本当に整ってないなかで強行するということは、子どものまさに権利が損なわれる事態になると思っています。
法務大臣、ぜひ、この家庭裁判所の人員体制が確立するまで、法案の施行を中止をしていただきたい。
もしくは、まずは真摯な合意のある当事者の事件から始めて、少しずつ検証していくような、そんなやり方が必要ではないかと思うんですが、見解を伺います。

鈴木大臣
先ほど申し上げましたように、この施行、これをしっかり速やかにしていく。その中で、この改正法については、公布の日から2年以内において政令で定める日を施行日としているところであります。
その中で、今ご提案がありました、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない、そういった御意見については、父母の協議が整わない理由には様々なものがあると考えられることから、合意がないことのみをもって父母双方を親権者とすることを一律に許さないということになりますと、かえって子の利益に反する結果となりかねないと考えております。
そういったことで、この改正案においては、裁判所は、父母の協議が整わない理由等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であるかなどの観点を含めて、親子の関係、父母の関係その他一切の事情を考慮して、実質総合的に判断することとしております。
そういった中でですね、これらの点について、ご提案のようなこれは改正ということになると思いますけれども、これを再度行うということは相当ではないと考えております。
その上で、法務省として、その関係府省庁等と連携をして、この改正法の円滑な施行、これ当然必要な体制も当然整備は必要だと思っておりますし、そこに向けて準備をしっかりと進めてまいりたいと思っているところでございます。

篠田議員
なかなか答弁がかみ合っていないという状況なので、これに関しては、また次の委員会などで質問させていただきます。

以上
誤字脱字がありましたらすみません