篠田奈保子議員（立憲）2024年2月27日衆議院予算委員会 第三分科会質疑

本日、篠田奈保子議員（立憲）が共同親権の質疑をしてくださったのでお知らせします。

篠田議員
（選択的夫婦別姓制度の話の流れで）続きまして、離婚後共同親権が来年の5月以降導入されますが、その場合の離婚後の子の氏についてもどのような形の取り扱いになるか、一応確認させていただけますか。

法務省竹内民事局長
まず先ほどお答えした通り、父母の離婚によって、それだけでは子の氏に変動が生じないことになります。
そして、子が父または母と氏を異にする場合には、民法第791条の1項に基づきまして、子は家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父または母の氏を称することができます。
この場合において、子が15歳未満であるときは、同条3項の規定によりまして、その法定代理人が行為をすることができます。
令和6年の民法等改正は、こうした規律を変更するものではありませんが、父母の双方が親権者であるときは、父母の双方が法定代理人になりますので、父母が共同して行うことになると考えられます。

篠田議員
ありがとうございます。
そうしますと、離婚後共同親権で、共同親権に服するお子さんについては、お母さんとお子さんが名前が一緒、お父さんとお子さんが名前の一緒というケースもあるし、全員が同氏を名乗るという選択もあるということでよろしいですか。

竹内民事局長
すいません、今、離婚後の話でよろしいでしょうか。
氏を改めた方がいらっしゃれば、その方は離婚によって基本的には復氏をしますので、氏を改めた方とお子さんは違う苗字になると思われます。

篠田議員
はい。そうしますと、離婚をしたご家庭において、親権者となる親と子どもの氏が異なるということはあるということですよね。それでよろしいですか。

竹内民事局長
改正民法に従って、離婚後共同親権になられたとすると、親権を持たれてる方と氏が違うということは、ありうるということになります。

篠田議員
それによって、その子どものいわゆる愛情が異なるとか、かわいそうということは決めつけに過ぎないのではというふうに私は思いますので、改めてその点も指摘させていただきます。
（選択的夫婦別姓制度の質疑続く）

篠田議員
それでは次に、別の質問に移ります。いわゆる離婚後共同親権制度の施行が、いよいよもう来年の5月と迫っています。
現時点において、関係省庁会議は何度開催され、今後の予定はいつになっているか、お答えいただけますか。

竹内民事局長
まず、父母の離婚後等の子の養育に関する規律の見直しを行います令和6年民法等の一部を改正する法律でございますが、公布の日である令和6年5月24日から起算して2年を超えない範囲において政令で定めるという日に施行されることになっております。
令和6年民法等の一部を改正する法律の施行の準備のために、令和6年6月25日の関係府省庁の申し合わせに基づきまして、同年の7月8日に法務大臣を座長とする関係府省庁と連絡会議を開催したところでございます。
その申し合わせに基づきまして、法務省民事局参事官室を座長とする関係府省庁等連絡会議幹事会を設置いたしまして、これまでに令和6年10月4日及び令和7年1月21日の2回にわたって、幹事会を開催したところでございます。
関係府省庁等連絡会議及び幹事会のいずれにつきましても、次回会議の具体的な開催日時は現時点では未定でありますが、適時に施行準備を行えるように、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

篠田議員
現時点で次の会議の開催が未定ということに、私、大変不安を覚えております。
この法案が通過した時に、衆議院の法務委員会及び参議院の法務委員会で附帯決議がなされております。
やはり、共同親権の場合に、どんなケースで夫婦の双方の同意が必要なのか、単独で何ができるのか、これについては大変わかりにくく現場が混乱するということで、その具体的な類型を、ガイドライン等を作ってしっかりと明らかにして、混乱がないように周知をしなさい、ということになっているんですね。
この施行が1年ももうすぐに目の前に来ている時に、ガイドラインの策定がなされて、それがもう現場に降ろされて、現場の方々からこのガイドラインの内容どうなってるんだということで様々に議論がされても、今いいタイミングではないかというふうに考えているんですが、このガイドライン、Q&Aの解説資料、これは今関係省庁会議において、すでに具体案が提出されているのでしょうか。

竹内民事局長
本年1月21日に開催をされました関係府省庁等連絡会議幹事会の第2回会議におきまして、Q&A形式での解説資料についての意見交換が行われたところでございます。
具体的には、法務省において作成した民法に関する問い立ての案につきまして、その相当性ですとか、あるいはその追加すべき問いの有無などについて意見交換が行われております。
委員の問題意識の通り、当事者の方々や関係諸機関の方々にとって役立つものにならないといけませんので、そのために、抽象的な条文の解説にとどまらず、改正法の法案審議においてご質問いただいた点等を中心に、関係府省庁等の意見も踏まえて、具体的に問題となる場面を想定したQ&Aとする方向で検討を進めているところでございます。

篠田議員
具体的に、私たちの目にはいつ触れることになるんでしょうか。

竹内民事局長
Q&A形式での解説資料の完成時期ですが、現時点では未定であります。
もっとも、改正法について適時に施行準備を行っていくことは非常に重要でありますので、引き続きスピード感を持って施行準備に取り組んでまいりたいと考えております。
この解説資料が完成した後は、法務省のwebサイトに掲載するなど、適切な方法で周知・広報を行っていく予定であります。
また、関係府省庁等の協力も得ながら、自治体の担当部署ですとか、関係省機関等への周知も行っていく予定としております。

篠田議員
子どもは社会の中で様々な場面に登場します。何も教育現場だけではありません。保育、そして保険の契約、銀行、パスポートの発行、転居、あとは児童扶養手当の支給であるとか、様々な給付の申請の時にも子どもは登場しますよね。
本当にありとあらゆる現場に、しっかりとしたガイドラインを落とし込んでいって、そこで現場の方々からの疑問を吸収して、またフィードバックして、そこでまた疑問がないようにしていかなければならないと私は考えるんです。
ですので、施行の1年前までには必ず私たちのところにQ&Aをご提示いただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。

以上
誤字脱字がありましたらすみません。