田中健議員（国民民主）質疑 2025年2月17日衆議院予算委員会

本日行われました予算委員会で、田中健議員（国民民主）がハンガリー邦人殺害事件について触れていたのでお知らせします。

田中議員
時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。
こちらは、先の予算委員会、井坂議員が取り上げておりましたが、今年1月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫が殺人の疑いで逮捕されたということであります。
元夫によるDVについて相談を受けていたハンガリーの日本大使館、当該の女性及び子女に対して行った支援に対しては、岩屋外務大臣からはですね、女性からDV被害の相談を受けていた現地の大使館の対応は適切だったという発言がありました。
しかし、子女の旅券発行を希望した当該女性に対しては、外務省はですね、未成年者のパスポートの発行には共同親権者である元夫の同意が必要だと対応したということであります。
その後、その女性は大使館を訪れることは無く、結果殺害ということに至ってしまいました。
この旅券の発行には、子どものパスポートが元夫に取り上げられていたという状況がありまして、元夫の、そのDVの状況を以前聞いていたとするならば、その説明が元夫の同意がなければできませんよというのは、あまりにも最後通告というか、最後大使館に助けを求め、ないしは最後の望みを求めていた女性に対してはどうだったのかという思いがあります。
この旅券発行が困難な場合でも、例えばDVから避難する等、命に関わる緊急事態については帰国のための一時渡航書の発行を行うことができなかったのかという思いがありますが、大臣の見解を伺います。

岩屋外務大臣
改めて、今般の痛ましい事件に対して、ご遺族の皆様に対し、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、お子様の旅券の発給手続きにお越しになった際にはですね、当該の邦人女性から元夫によるDV被害等についての言及はなく、その時点で元夫が旅券発給について同意するか否かについて予断することは困難でありました。
委員ご指摘のように、帰国のための渡航書というのを発給することはできる仕組みになっておりますけれども、その後、結果的には旅券発給の手続きは行われなかったということでございます。
いずれにしても、在外公館の取るべき対応をもう一度点検・再確認するように、私から領事局長を通じて指示をしたところでございます。

田中議員
ぜひですね、その邦人保護の人員体制ですね、警備と邦人保護が兼任するケースもあるとも伺っておりますので、ぜひ不十分なら拡充をして、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。以上です。

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